私の「家づくり」は反省の多い結果になりましたが、家は建てたら終わりではないと言うことも学んでいるところです。
今後も新しい技術が開発されていくことを期待すると、「現在の完璧」は、数年後の標準でしかなく、さらには未来のスタンダードから比べれば見劣り・欠陥と評価される内容となります。
残りの人生がまだ60年くらいあることを考えると、家づくりなんてのは何回かやり直しができるくらいがちょうどいいような気がしています。（その代わり、稼がないといけないけども）
1回で100%の家を建てようとするのではなく、自分の予算に合わせて「無理のないコスト」で、「適度な性能・設備」に抑えながら、未来のリフォームや建て直しのための予算を貯めて、後悔を知識に変えていくことが大事だな、と学んだ次第。
では、これからの時代に耐えうる・期待される「エネルギーの未来」について知っておくことは、これから新築する際の参考になるのはもちろんのこと、「今、既に住んでいる家」の性能をグレードアップさせたり、時代の変化に対応する形に落とし込むことができる方法に変えていくことができます。
少し長い前置きになりましたが、このページでは、すでに家づくりをして後悔に塗れた新築生活のなかで、「次の家づくりに活かしたい」と思うエネルギーに関する情報をまとめたものになります。
読むのは面倒だと思うので、簡単にまとめておきます。
資料請求できるのは「施主になる前」だけ
これから家づくりの話をする前に、少しだけお話ししておきます。
家づくりは情報戦。知っていると知らないとで、数百万円も損するなんてことがあるのが住宅購入の怖いところ。
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では、本編に戻ります。
お邪魔しました。
エネルギー施策と基準について
まずは、「省エネ住宅」とはなんなのか。随分と長いこと「省エネ住宅」という言葉は使われていますが、初出は昭和55年の「省エネ法」による省エネ基準の制定になると思います。
その後、基準の改定が繰り返され、現在では環境省・国土交通省・経済産業省あたりの政策に絡まりながら、複雑に基準が設計されています。
家を建てるときに知っておけばいいこと
基本的には、「補助金」「減税」「ZEH基準」さえしっかりと把握しておけば大丈夫だと思います。ややこしくなったのでこのページは簡潔にまとめて、省エネ住宅関連の用語・制度のややこしい話は別記事に放り込みました。
2021年に知っておけばいい省エネ補助金のこと
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（令和2年度補正）（公益財団法人北海道環境財団）
高性能な断熱材・窓などを使用した改修工事に対して補助金が交付される。最大120万円。
グリーン住宅ポイント制度
「リフォーム」と「住宅取得」の二種類存在。一定の省エネ要件を満たせば、商品などと交換できるグリーン住宅ポイントが発行される。最大40万ポイント。
すまい給付金
消費増税に伴い、住宅取得の負担を軽減するために設置された給付金。最大50万円。
地域型住宅グリーン化事業
地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業です。
https://chiiki-grn.kennetserve.jp/
| 対象となる住宅のタイプ | 補助額上限 |
| 長期優良住宅 | 110万円 |
| 高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅） | 110万円 |
| ゼロ・エネルギー住宅 | 140万円 |
| 省エネ改修型 | 50万円 |
| 木造建築物型（非住宅）（建築面積1m2当たり1万円） | 1,000万円 |
ZEH支援事業
ZEH認定されたビルダーが、ZEH基準の住宅を建てると補助金が交付される。
- ZEH：60万円/戸＋α
- ZEH +：105万円/戸
家庭用蓄電システム補助金（災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金）
平成31年以降は更新されていない。
エネファーム設置
エネファーム設置も2020年で終了しています。
2021年に知っておけばいい省エネ減税のこと
取り急ぎ、情報だけが欲しい方のために。
低炭素住宅のローン減税
長期優良住宅のローン減税
2021年に知っておけばいい省エネ基準のこと
こちらは、同じ「省エネ住宅」の中でも、それぞれ基準があるということ。長期優良住宅は以前からありましたが、さらに基準の厳しい各種ZEH、最近はサステナブル事業でLCCM住宅の認定も始まりました。訳分からんですね。
LCCM住宅
LCCM住宅の認定は２パターンあります。
- CASBEE戸建評価認証によるルート
- CASBEEの戸建評価認証を受け、認証書が交付されていることが前提となります。
- CASBEE-戸建（新築）により評価し、戸建標準計算による評価のみを対象とします。
- 評価時期は、設計段階、竣工後入居前、入居後のいずれかとします。
- 評価書作成者は、IBECに登録されているCASBEE戸建評価員であることが必要です。
- 補助金交付住宅によるルート
- 国が行うサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM住宅部門において、補助金の交付を受けていることが前提となります。（※補助事業へ提案、採択されただけでは申請できません）
ZEH基準
- 『ＺＥＨ』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅 - Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
『ＺＥＨ』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅 - ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ （ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）
『ＺＥＨ』を指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市部狭小地※に建築された住宅に限る）
認定低炭素住宅
長期優良住宅
- 劣化対策等級3
- 耐震等級1or2or免震建築物
- 更新対策（躯体天井高 2,650mm 以上）
- 維持管理対策等級（専用配管）等級３
- 高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級３以上
- 断熱等性能等級４
エネルギー施策がごちゃごちゃする理由
エネルギー施策がごちゃごちゃする理由は、政策を作っている関係省庁がバラバラだからです。
環境省
環境省（かんきょうしょう、英: Ministry of the Environment、略称: MOE）は、日本の行政機関のひとつ[4]。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する[5]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81
住宅に関していえば、「温室効果ガス削減」の観点から「省エネ住宅」に取り組んでいます。また、エネルギー関連としては原子力発電などの関連があります。
関係法令・会議・組織など
- 都市の低炭素化の促進に関する法律
- 「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」（経済産業省、国土交通省、環境省 共同設置）
国土交通省
国土交通省（こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT）は、日本の行政機関のひとつ[4]。国土の開発・保全、交通、気象業務、海上の保安・治安維持業務を所管する[5]。日本語略称は国交省（こっこうしょう）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81
国土交通省は都市開発や建築物に関する点で住宅関連に関与しています。元々、運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の４省庁が統合した背景もあるので、雑多に色々やっています。
関係法令・会議・組織など
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令
- 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則
- 住宅トップランナー制度
- すまい給付金
- 低炭素建築物認定制度
経済産業省
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI）は、日本の行政機関のひとつ[4]。経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管する[5]。日本語略称は経産省（けいさんしょう）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81
経済産業省は、厄介なことに「資源エネルギー庁」を抱えている行政機関。さっきの環境省ってなんなんだとなりそう。どちらかといえば、個人消費よりは「事業」に関する枠組みに対してのアプローチが多い。
関係法令・会議・組織など
- 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援
- 省エネ再エネ高度化投資促進税制
- 機器・建材トップランナー制度
それぞれの再生可能エネルギーのこと
京都議定書の目標となっていた2020年が終わり、2021年からは2030年のパリ協定で掲げられた「脱炭素社会」に向かって本格的に動き出すことになります。新しいエネルギーについては別記事でも紹介しています。
また、家づくりに関してのエネルギーの考え方についてもまとめてみました。
再生可能エネルギーという言葉の認知度は高まりましたが、「実際、何なの？」と聞かれて答えられる人は少ない。最低限、家づくりに関するエネルギーの話だけは知っておくと「未来で損することはない」ということで、簡単に情報をまとめておきました。
家庭用燃料電池
家庭用燃料電池としてエネファームの利用が進んでいますが、水素を使った家庭での発電には注目したいところです。
地熱発電
地熱発電に関する情報はこちらにまとめました。
地中熱利用
地中熱と地熱がややこしいですが、地面の中は温度変化が少なく、地上との温度差を利用して冷暖房や給湯などの省エネに貢献することができます。
地中熱を家づくりに役立てる情報についてはこちらにまとめてあります。
小型風力発電
自宅に風力発電は実現可能性は低いですが、我々新潟県民は「冬場の日射量は期待できない」ため、太陽光発電と太陽熱利用が難しい地域と言えます。少しでも発電の助けにならないかと、風力発電についても調べてみました。
太陽光発電
太陽光は年中安定して利用できるエネルギーではなく地域格差が生じるので「冬も晴れ間が広まる地域が羨ましい」と指を加えてみているだけですが、そんな太陽光発電に関する情報も別記事にあります。
太陽熱利用
太陽光を期待できる地域の場合、太陽光発電だけではなく、太陽熱を利用することも可能です。太陽熱利用は昔から存在する技術ですが、太陽光発電との相性も考えてハイブリッドに活用する方法についても開発が進められています。
世界のエネルギー動向を考える
これから家づくりをする、という方はぶっちゃけたところ「世界のエネルギー事情」なんて知らないよ、と思うかもしれませんが、家に住む以上、エネルギーインフラが変更になったりすることで、「あれ、電気代が値上がりしすぎて払えないぞ!?」なんてことになるかもしれません。
世界のエネルギーのあり方が変わっているという話
記事が少し長くなったので、世界を含めてエネルギーがどう変わっていくか考察した内容に関しては別記事にまとめておきました。興味がない方はこのまま読み進めてください。
なぜ、エネルギーを変えないといけないのか
ざっくり説明すれば、地球温暖化はもう避けようのない喫緊の課題です。喫緊の課題でありながら、自国の経済活動を優先させる事情が「どこの国にもある」ために「みんながやらないならうちもやらない」方式で、国レベルでの実効性の高い取り組みにつながってきませんでした。
ただ、今の流れとしては「脱炭素、やるぞ！」の機運が高まっていると思います。世界の流れが脱炭素に向かえば、スタンダードが代わりビジネスチャンスにもなります。ビジネスになれば、生活も変わるので、エネルギー問題がこの20年の間に大きく動きそうな感じです。
「石油がもうなくなるよ」は、私たちの子供の頃からおんなじ事言っているだけだったけど、最近はちょっと動きが変わってきた感じがしますね。
パリ協定と京都議定書の話
これからパリ協定に関する話をするのですが、簡単に「パリ協定ってなんだ」について話します。
パリ協定とは
パリ協定は、2015年に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）にて合意された、2020年以降の気候変動に関する国際的枠組みです。
ここでは以下の２つの目標が定められました。
- 世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること
- できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとること
京都議定書とは
環境問題に向けて世界が動き出すきっかけとなったのが、1992年の「地球サミット」。ここでは特に目標は定められず、実態のない「気候変動枠組条約」が作られただけでした。
1997年に国連気候変動枠組条約締約国会議にて、目標が定められた「京都議定書」が策定されました。京都議定書は「温室効果ガス排出削減」、「深刻化する温暖化に対応すること」について細かなルールが定められたものの、対象が「排出責任のある先進国」のみであり、法的拘束力があるなかで目標達成が義務化されるものでした。
紆余曲折の末に議定書の効果発行条件は満たされ、2005年2月に京都議定書は発行されました。ただ、結果的に「経済発展の枷になる」ことや「先進国のみの不平等感」が強いことから、参加国にばらつきがあり、フェーズ２（CP2）となる2013年から2020年の第二約束期間については、日本は参加しませんでした。
日本の言い分としては「アメリカや中国が参加しないなら意味なくね？」ということでしたが、言い訳を通すことではなく、環境問題先進国としての立場を維持するためにも参加するべきだったな、とは思いますけどね。
京都議定書とパリ協定の違い
- 2020年を区切りに、2020年以前を対象としたものが京都議定書、2020年以降がパリ協定
- 参加先進国を義務対象とする京都議定書、参加国全てを対象とするパリ協定
- 目標達成が義務である議定書、目標の提出が義務であるパリ協定
パリ協定のいいところ
まず、パリ協定は京都議定書の反省点が改善された形で目標が定められています。
- 目標提出までを義務として、5年ごとに見直し・更新などが求められる
- 世界の参加国で取り組みが「わかる」ような形で実施状況を国連に報告し、検証を受ける
- 計画の見直し・適応状況の報告を定期的に報告・更新する
- 途上国の参加メリットを示し、緑の気候基金（GCF）を設置。
重要な点は、主要国が有利なように働く仕組み（トップダウン）ではなく、各国が自主的に脱炭素社会に向けての取り組みを決める（ボトムアップ）アプローチを採用したこと。
偉い人の「やろう」ではなく、自分たちの「できる」を大事にした協定だと言えます。効果が弱い国もあるかもしれませんが、少なくとも自分たちの「できる」部分に関しては実効性が期待できる、といったところでしょうか。
京都議定書は、結局、偉い人たち（主要先進国）が「やらない」と言って形骸化してしまったところがあったので、反省点が活かされた形になりました。
今回の「達成義務」ではなく、「目標提出を誓約（プレッジ）」し、「取り組み状況を評価（レビュー）」する方法を「プレッジ＆レビュー方式」と言うそうです。
やらなかったことを制裁するのではなく、あくまでも「取り組み内容」を見えるようにする。制裁部分は国民など「地球に住む人」たちの評価によって為される、という考え方とも言えそうです。
政治でエネルギーが変わるのか？
脱炭素社会に向けて世界各国が本格的に取り組み始めたので、日本でも気候変動リーダーズサミットで「2013年に比べて46%の削減」目標を発信して話題になりました。小泉環境大臣「おぼろげながらに見えてきた」という発言だけが切り取られていますが、流石に一個人の幻覚症状で政治が動くほど甘くはないので、46%にはそれなりの理由があるのは賢明な方であればわかるはず。
さて、この46%削減が現実的に達成可能かどうかは、実際かなり難しいところだとは思います。私は政治問題に疎いのでサミットの役割が「中国牽制」のための舞台だったのかどうか、などは全くよくわかりません。アメリカが、中国の経済発展に対して何かしらのちょっかいを出したい状況であることはなんとなくわかりますし、どう考えても中国がまずはなんとかしないといけない状況下であるのは国際的に共通認識ではあると思います。脱炭素社会が、中国の経済発展を抑制するためだけに使われるのであれば寂しいような気もしますが、いずれは取り組まねばならない課題ではあるので、各国に動きが出たこと自体はいいのかな、と思います。
言った手前は、政策として落とし込まねばなりません。実現できなければ国民の努力が足りなかったという建前を作るためにも、政策としては削減目標に向けての枠組みを作る必要があります。そのため、脱炭素に向けた取組に関しては優先して予算が割り当てられることが予想できます。
話を戻して、脱炭素社会として「新築」に関連する事柄といえば、ここまで書き連ねている「エネルギー関連」の取り組みが当てはまります。各家庭のインフラに組み込みやすい形で、つまり全ての国民が取り組めるものに対しての補助金などが用意されることが期待できるので、コロナが落ち着いたら家でも、と考えている頃にはリフォームや蓄電池などの設備に対しての補助があるかもしれません。
エネルギーを作ることが課題
だいぶ長くなってしまいましたが、結論としては「家庭レベルでもエネルギー問題に取り組む」ことが必要になります。ZEH支援事業など、関連する補助金事業も「脱炭素」にかなり優遇した形でお金を還元しています。当然、配られるお金は国民の財布から抜き取った税金で賄われています。
わかりやすく言えば、「脱炭素社会の取り組み」に向けてお金が流れる仕組みを作るのが「政治」の仕事です。今回は、わかりやすく「脱炭素やりましょう」と言っているわけですから、その流れに乗るのが得策。
補助金関連も、脱炭素に向けた取り組みを行う「事業所」にお金が流れるようになっています。この流れたお金が「消費者」に還元されるかどうかは事業所の案分にはなるのですが、消費者側も「脱炭素に向けたお金の流れ」に注視して、自分たちが環境問題に取り組みながら、かつ損することのないようにお金の流れに上手に乗ることが大切です。
では、ここからは住宅レベルでの「エネルギー施策」について考えていきたいと思います。つまり、ようやく本題です。
ZEH基準で我々消費者は得をするのか？
ZEH基準の基本には、強化外皮基準を満たすこと（断熱性能）と、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減が必要になります。
基本的に、この「消費エネルギーを抑える」施策だけだと、消費エネルギーをゼロにすることはできません。つまり、限りなくゼロに近づける努力をした上で、自分たちが使う分のエネルギーに関しては、自分たちで用意することが必要になります。
ここが、コストとしては特にかかるところで、しかもメンテナンスのことまで考えていないことが多い。30年単位くらいで必要なコストを考えた上で、基本的には「地球のために取り組むべきこと」として、「地球税」として考えるくらいがいいと思います。
エネルギー必要量が減ることは考えにくいですが、エネルギーの価格に関しては値上がり幅がどんどん大きくなると考えた方がいいと思います。イニシャルコストとメンテナンスコストだけではなく、エネルギー価格の値上がりに対するリスクヘッジと考えれば、それほど悪い話じゃないな、という気はします。
住宅で取り組めるエネルギー施策とは
いろんな記事を書きながら、この記事も「付け足し」ながら情報を入れているので、かなりモザイクになっていて申し訳ない。頭に詰め込んだ情報をまたどこかの記事でまとめておきますので、とりあえずこのまま書き続けます。
住宅でできることは、先までに何度か説明した「ZEH基準」で考えるとわかりやすいです。つまり「省エネ」「畜エネ」「創エネ」の観点です。
創エネの話
ここからは各記事への誘導になります。
太陽光発電
太陽光発電についてはこちらにまとめています。
コジェネ発電
コジェネについて
コージェネレーション（熱電併給）は、天然ガス、石油、LPガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムです。
回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯などに利用でき、熱と電気を無駄なく利用できれば、燃料が本来持っているエネルギーの約75～80％と、高い総合エネルギー効率が実現可能です。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/cogeneration.html
私として馴染み深いのが、新築時にオール電化かガスで悩んだ際に、エネルギー系統は複数あってもいいかなと思ってガスを選択しました。その際に、エネファームの導入も表面上は悩んでみたのですが、まぁ、お金がなかったのでやめました。
エネファームタイプS
エネファームタイプSについては別記事があります。
しかし、最近になって、改めて「水素」の可能性について諸々資料当たったりしているのですが、水素と電気の関係性を考えると、エネファームというのは意外とこれからの社会で重宝されるのではないのかな、という気はしてきます。
基本的に、エネファームというのは「ガスから水素」を取り出して発電します。この発電で熱が発生するのですが、この熱を無駄なく「温水」に変化させて、給湯時に使用できるように貯めておきます。
私は最初、「お湯を作るときにしか発電しない」と考えていたのですが、これは逆で「発電時にお湯ができちゃう」という方が近い。無駄なく熱量を使い切る際に、「給湯設備」との相性が良かったということなんですよね。
水素というのは、今後、さまざまなインフラのエネルギー源として注目されています。わかりやすい例で言えば、「水素自動車」です。先程も、エネファームの構造で「水素を取り出して電気に変える」ということを話しましたが、水素というものは電気に変換しやすいもので、電気よりも保存性に優れており、かつエネファームなどの家庭用の機器でも抽出可能となれば、「ガソリンスタンドに行かなくても、必要分を家庭で供給する」ことも可能になる未来が来るかもしれません。
高効率な固体酸化物形燃料電池（SOFC）を使った、家庭用燃料電池システムを開発
エネルギーを貯めること
蓄電池の話
家庭用蓄電池は別記事があります。興味がある分野なので、新情報があればまたリンクを付け足していきます。
エネルギーを節約すること
省エネ住宅としての取り組みは長いこと続いているのですが、最近は「限りなくゼロに抑える」レベルでの省エネ性能が求められています。
なぜ、気密性は問題とならないのか
まず、ZEH基準の対象に気密性はありません。しかし、断熱性能を高める上で、気密性は重要です。なぜ気密性の基準が設けられなかったのか、根拠となる資料は見つかりませんが、なんとなく想像つくところで話します。
気密性は、簡単にいうと「家全体の隙間の割合」という値になります。C値という値で示され、この数値が低いほど「家に隙間がない」ということで、気密性の高い住宅だといわれています。C値は「住宅の隙間の面積を延床面積で割った値」で算出します。
気密性の測定には、送風機、流量測定機、内外の圧力測定、内外の温度計などで構成されている「気密測定器」を用います。この気密測定は、当たり前っちゃ当たり前ですが、代替人が住むような状態になってから行います。
この気密性、1999年に制定された次世代省エネ基準ではC値（5.0）を目標に掲げられていてのですが、以後の省エネ基準には載らなくなりました。
気密性はプラン段階では評価できない
気密性は建物が出来上がらないと測定できません。一方で、断熱性能に関しては使用する断熱材と使用箇所、使用量などで事前に評価することができます。つまり、建物が立ち上がる前から「この家は省エネ設計ですよ」と言うことができます。
しかし、気密性に関しては、どちらかといえば「職人の技術」に大きく左右されます。隙間があるかないか、と言うのは「換気箇所」や「断熱材の隙間」などを丁寧につぶしてく作業です。建ててみないとわからないし、建てた後に「気密性が足りない」と言う場合には、もう一度断熱材を貼り直したり、構造の歪みがないかチェックしたり、言ってしまえば「建て直し」のようなことになってしまいます。
この「気密性」を基準に入れてしまうと、多くのハウスメーカーが痛い目に合います。基準として歌われるからには、施主としては「基準に満たない家」は注文した内容と違うと明確に、しかも客観的指標としてわかってしまうため、クレームが来ます。
実際には、気密性にこだわり始めると、換気口となる部分をなるべく減らすような設計にしたり、窓を少なくしたりなどの対策が迫られて、構造やデザインに大きな影響を与えることになります。さらに、気密性が高い家の場合は、新鮮な空気の流れなどをしっかりと計算していないと、悪い空気が溜まる家になりかねません。
換気の重要性に関しては、昨今のウイルスの影響もあって、計画換気の重要性が見直されていますね。逆に、気密性が悪いと、換気方法にも影響が出てくるので、やっぱり気密性に関しては一定のクオリティは要求されるとも言えます。
ある程度の気密性さえ保たれていれば、あとは雀の涙程度の違いではあるけどね。ただ、その一定基準の気密性を保つことはそれなりに難しい、とも言えるけど。
加えて、気密測定の時の数値だけよく見せようと、一次的に不安箇所（窓周りやユニットバス、玄関など）をテープ張りにして空気の出入りを塞ぐというズル技・チートも考えつきます。今、素人がぱっと思いついたくらいなので、やっている業者はいそうです。
当然、窓や玄関などの稼働部はテープを外せば空気が通るようになります。ユニットバスなんかはほぼ外部と変わらない断熱構造になってしまうケースもあります。
https://www.flat35.com/files/400354665.pdf
断熱性の話
グラスウールをはじめとする断熱材に関する情報はこちら。
アクアフォームに関する情報はこちら。
コメント
「協定 実現 ゼロカーボンシティ」に関する最新情報です。
草加市では、ゼロカーボンシティの実現を目指し、株式会社エネクルと東京ガスが包括連携協定を締結しました。この協定は地域の課題解決や魅力創出、持続可能性の向上を図り、地域の発展を促進することを目指しています。エネクルは地域の暮らしを支えるエネルギーサプライヤーとして活動し、草加市との連携を通じてゼロカーボンシティの実現や地域の課題解決に取り組んでいます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001086.000021766.html
「患者 環境省 新潟」に関する最新情報です。
環境省の伊藤信太郎環境相が、新潟市での新潟水俣病患者との懇談で時間制限について抗議を受けたことを明らかにした。2015年に行われた懇談では、予定を超えたため司会が終了を試みた際に患者から抗議があり、追加で質問が受けられたという。この出来事が熊本での「マイクオフ問題」につながったとされている。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vYXJ0aWNsZS5hdW9uZS5qcC9kZXRhaWwvMS8yLzIvMTZfMl9yXzIwMjQwNTI0XzE3MTY1MjQwNTE3Mzc3NDfSAQA?oc=5
「系統 蓄電池 認知」に関する最新情報です。
系統用蓄電池は再生可能エネルギーの安定供給や電力需要の調整、災害時の非常用電源としての役割を果たす大規模な蓄電池であり、普及が期待されています。調査によると、系統用蓄電池の認知度はまだ低いものの、そのメリットとして電気料金の節約や再生可能エネルギーの普及促進が期待されています。再エネ賦課金の値上げによる影響についても認識が広がっており、再生可能エネルギーのコスト低減や導入拡大が必要とされています。系統用蓄電池は今後、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの普及促進に重要な役割を果たすと期待されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000085148.html
「クールビズ 環境省 クールビズ 集中」に関する最新情報です。
環境省では、1日から「クールビズ」の集中期間がスタートしました。この取り組みは、軽装で働くことで過度な冷房の使用を抑えることを目的としています。職員は「かりゆし」や「Tシャツ」姿で働くことが推奨されています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vYXJ0aWNsZS5hdW9uZS5qcC9kZXRhaWwvMS8yLzIvMzk3XzJfcl8yMDI0MDUwMV8xNzE0NTM0NzkxOTEwNzU30gEA?oc=5
「高知 協定 パートナーズ」に関する最新情報です。
高知県が推進する「協働の森づくり事業」において、株式会社オンワードホールディングスは高知県と高知市との6期目のパートナーズ協定を締結し、2027年まで「土佐山 オンワード “虹の森”」の森林保全活動を行うことが決定されました。この取り組みは、企業と地域が協力して持続可能な森林の再生と地域住民との交流を促進するものであり、オンワードホールディングスは15年にわたり積極的に参加してきました。新たに3年間の協定が締結され、森林の保全活動と地域交流の場としての活用が継続される予定です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000033942.html
「事業 本来 補助金」に関する最新情報です。
新潟県が実施した新事業チャレンジ支援事業補助金で、本来の支払い先とは異なる事業者に誤って支払いが行われたことが発覚した。誤払い額の返還手続きが進められており、再発防止策として事務処理の確認体制を強化する方針を示している。
https://www.niikei.jp/1027315/
「infrastructure us 830」に関する最新情報です。
アメリカのインフラは古くなっており、気候変動などが悪化させている。バイデン・ハリス政権は、2021年のインフラ法を通じて約830億ドルの助成金を交付し、古い道路や橋、公共交通機関を改修する計画を実施している。気候変動に対応するための資金は、各地域の気候変動に適応したインフラの改修や自然との共存を促進している。また、公共交通機関の利用を促進し、健康や環境にも良い影響をもたらすことが重要視されている。気候変動による影響が深刻化していることから、避難経路の改善も重要視されており、気候変動への対応がインフラ整備において重要な要素となっている。
https://www.wired.com/story/us-infrastructure-investment-pete-buttigieg-interview/
「気温 きょう 32」に関する最新情報です。
本日、各地で気温が上昇し、新潟県では最高気温が32度を超えるなど、季節外れの暑さとなりました。新潟県三条では32.5度を観測し、本州で初めての真夏日となりました。関東地方でも29.0度や28.4度など高い気温が観測され、日差しを避ける人も増えています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vYXJ0aWNsZS5hdW9uZS5qcC9kZXRhaWwvMS8yLzIvMzMzXzJfcl8yMDI0MDQxNV8xNzEzMTY3ODgyNTk0MTY00gEA?oc=5
「ハウスコム 協定 協定 締結」に関する最新情報です。
LIFULLがハウスコムと基本協定を締結し、不動産DXパートナーシップを強化することを発表。LIFULLは2023年に生成AIの専門組織を立ち上げ、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」でAIチャットなどを提供している。
https://www.housenews.jp/house/26415
「協定 木住 仮設」に関する最新情報です。
木住協は、北海道との間で災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結し、これが全国26件目の協定となった。木住協は全国の47都道府県で同様の協定を目指しており、災害時の復旧・復興支援を進めている。これにより、木造応急仮設住宅の供給に関して、木住協会員が県・市町村からの要請に応じて協力する体制が整備されている。
https://www.s-housing.jp/archives/344380
「協定 木住 締結」に関する最新情報です。
木造住宅産業協会（木住協）は、石川県との間で災害時の応急仮設住宅建設に関する協定を締結したことを発表した。この協定に基づき、木住協会員が災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて木造応急仮設住宅を供給することとなる。石川県との協定は25件目であり、今後も全国の都道府県で同様の協定を目指して取り組んでいくとしている。
https://www.s-housing.jp/archives/344348
「協定 地域 病院」に関する最新情報です。
東京都、東京都住宅供給公社、東京都立病院機構の３者が健康で心豊かな生活の支援と地域コミュニティの活性化を目指し、包括連携協定を締結しました。この協定により、都立病院が居住者等に対して保健・医療・福祉に関する講座や相談を実施し、地域での自助・共助意識の向上を図ります。取組の一環として、多摩地域で高齢者向けイベントを年2回程度実施予定です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005032.000052467.html
「舞台 新潟 日本」に関する最新情報です。
2024年6月27日から30日に新潟のデンカビッグスワンスタジアムで開催される第108回日本陸上競技選手権大会のキービジュアル第一弾が公開されました。大会では男子17種目、女子17種目が実施され、パリオリンピック代表選考も行われます。競技実施日や参加標準記録、選考要項などの詳細情報も掲載されています。また、大会ページで最新情報を確認するよう呼びかけられています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000488.000025141.html
「脱炭素 協定 向け」に関する最新情報です。
新潟県関川村と千葉県匝瑳市が脱炭素社会実現に向けた地域間連携協定を締結した。この協定では、営農ソーラーシェアリングや再エネ導入、温室効果ガス抑制に関する技術連携や情報共有が行われ、脱炭素社会の実現や地域の活性化が目指されている。
https://www.niikei.jp/992102/
「投資 協定 明記」に関する最新情報です。
政府は、日米やオーストラリアなど１４カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）において、2030年までに少なくとも1,200億ドル（約18兆円）を蓄電池などに投資する目標を明記した。再生可能エネルギー分野でも、200億ドル（約3兆円）を投資する計画を盛り込み、官民が連携して脱炭素化に向けた投資を後押しする狙いがある。新たな燃料や海洋エネルギーの利用にも取り組む方針を示している。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vYXJ0aWNsZS5hdW9uZS5qcC9kZXRhaWwvMS8zLzYvMjE0XzZfcl8yMDI0MDMxNV8xNzEwNTAxNDAxNDg1Njc50gEA?oc=5
「リユース 協定 リユース 関する」に関する最新情報です。
兵庫県伊丹市とジモティーがリユースに関する協定を締結し、リユース啓発活動を実施することが発表された。伊丹市は廃棄物削減を重視し、ジモティーを通じて市民にリユース意識を広める取り組みを行う。ジモティーは全国で157箇所の自治体とリユースに関する協定を締結し、持続可能な社会の実現に貢献している。自治体や報道関係者からの連携を歓迎しており、リユース啓発活動を強化していく考えを示している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000225.000006029.html
「計画 エネ 先導」に関する最新情報です。
政府は再エネの導入拡大を柱に据えた第9期北海道総合開発計画を決定し、再生可能エネルギーの導入を進め、脱炭素化を先導する方針を示した。計画では再エネの導入や送電網の強化を進め、50年までに北海道の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン北海道」の実現を目指す。
https://www.s-housing.jp/archives/343188
「半導体 サミット ises」に関する最新情報です。
株式会社レゾナックは、国際半導体エグゼクティブサミット（ISES）ジャパンサミット2024に参加した150人のうち、20人の経営幹部やリーダーを対象に、半導体後工程R&D拠点であるパッケージングソリューションセンター（PSC）の見学を実施。PSCは後工程材料や製造装置のオープンイノベーション拠点であり、日本の最先端の後工程材料と製造装置を備えている。ISESジャパンサミット参加者はPSCで2.xDや3Dパッケージを見学し、今後もPSCを活用して先端半導体パッケージ材料の研究開発や共創を加速する方針を示している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000102176.html
「地域 地域 補正 補正」に関する最新情報です。
LIXILがHEAT20の地域補正機能を開発し、無償で公開した。この機能では、建設地の住所を入力するだけで最寄りのアメダス観測所を地図上に表示し、地域補正された断熱性能値を確認できる。HEAT20は、約800地点の気象データを基に地域ごとに必要な断熱性能値を補正するが、地域補正の必要性が周知されておらず、代表都市の値が使われることもある。
https://www.s-housing.jp/archives/342813
「エネルギー 兵庫県加西市 協定」に関する最新情報です。
兵庫県加西市、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、シン・エナジーが地域エネルギー会社設立準備に関する協定を締結。具体的な計画として、脱炭素化取り組みやエネルギーマネジメントシステムの導入が挙げられる。地域エネルギー会社の役割は、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、地域経済活性化や雇用の確保、災害時の電源確保などを目指す。加西市、PPES社、シン・エナジーがそれぞれ役割を担う。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000025041.html
「協定 双日 保全」に関する最新情報です。
双日株式会社は福島県南会津町と連携協定を締結し、里山保全を通じて自然災害に強いまちづくりと持続可能な林業の実現、地域経済の発展を目指す取り組みを行う。双日はクロモジの栽培を始め、精油などの製品に加工する計画で、里山の保全や新たな製品・サービスの開発を通じて雇用創出や地域課題の解決を目指す。また、自然環境の保護と地域経済の発展に貢献する取り組みを行う。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000073843.html
「協定 災害 協定 締結」に関する最新情報です。
株式会社ジーアイビーが滋賀県初となる災害協定を近江八幡市・金田学区まちづくり協議会と締結した。協定では災害時に防災資機材を提供し、コインランドリーを一時避難所として活用することで被災者支援を行う。災害対応型ランドリーにはLPガスや簡易発電機が設置され、地域の防災意識向上に貢献する取り組みとなっている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000051381.html
「投資 北海道 投資 法人」に関する最新情報です。
株式会社ビーロットは、北海道アセットマネジメントとの連携協定を締結し、北海道リート投資法人に出資したことをお知らせしました。この出資により、北海道内のまちづくりの促進や地域経済の活性化に貢献する取り組みが行われる予定です。北海道リート投資法人は商業、レジデンス、オフィスなど6物件を取得し、資産規模は約80億円です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000035396.html
「焼酎 エネルギー エネルギー 財団」に関する最新情報です。
焼酎廃液を再利用する「焼酎バイオエナジー事業」が新エネルギー財団会長賞を受賞しました。この事業では焼酎廃液からエタノールやペレットを製造し、再利用しており、地域共生の先進的なモデルとして評価されています。また、災害時に備蓄されたエタノールを利用して事業場が避難場所となるなど、地域の課題解決に貢献しています。焼酎バイオエナジー事業は、宮崎県の焼酎製造業に焦点を当て、焼酎廃液からエネルギーと特殊肥料を製造・販売する取り組みであり、資源の再資源化と地域の課題解決に寄与しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000077511.html
「予算 環境 整備」に関する最新情報です。
新潟県三条市の2024年度一般会計予算は約500億円で、子育てや教育環境の整備に重点が置かれています。教育環境の充実や公共交通の利便性向上、空き家利活用などに予算が割り当てられており、子どもの健やかな育成環境や地域の魅力向上に取り組んでいます。また、産業振興や農業関連にも予算が充てられており、地域全体の発展に向けた取り組みが行われています。
https://www.niikei.jp/963154/
「予算 環境 整備」に関する最新情報です。
新潟県三条市の2024年度一般会計予算は約500億円で、子育てや教育環境整備に注力することが明らかになった。教育環境の充実に向けた経費増加や物価高騰、人件費増加が影響している。具体的には、学校の空調やWiFiの整備に8億4,691万8,000円を計上し、子育て世帯の負担軽減策やひとり親世帯への支援の拡充も盛り込まれている。また、公共交通の利便性向上や住み良い地域づくりにも予算が destinatedされている。
https://www.niikei.jp/963154/
「制度 国土交通省 役職」に関する最新情報です。
全国宅地建物取引業協会連合会は、国土交通省の担当職員による「改正空家特別措置法説明会」をオンラインで開催しました。この改正により、自治体は「空家等管理活用支援法人」を指定できる制度が設けられ、各宅建協会も指定を受けることができます。指定を受けることで、宅建協会は所有者情報の取得などの役割を担うことができます。全宅連は、すでに約800の宅建協会・支部が空家対策に取り組んでおり、制度の活用を支援しています。
https://www.housenews.jp/executive/26089
「絵本 協定 制作」に関する最新情報です。
村上市と新潟デザイン専門学校が「絵本制作に関する協定」を締結しました。この協定は、2022年の水害を風化させず、後世に伝えるために行われました。特に小岩内集落では、過去の水害の経験から再避難が行われ、公会堂が土石流に飲み込まれるという現実を絵本にすることが計画されています。今後は関係者との顔合わせを行い、絵本のイメージを作成し、制作を進める予定です。この絵本を通じて、水害の怖さや教訓を考える機会を提供したいとの思いが述べられています。
https://www.niikei.jp/958022/
「災害 弁護士 協定」に関する最新情報です。
新潟県長岡市は、新潟県弁護士会との間で災害時の法律相談業務に関する協定を締結しました。これにより、災害発生時に市民が法律相談を必要とする場合、市から直接弁護士会に依頼することができるようになりました。これにより、災害時における市民の安心・安全が守られ、早期の復旧・復興に力を注ぐことができるようになります。また、長岡市では災害時以外にも毎週無料の弁護士相談を行っており、今回の協定により災害時の課題にも対応できる体制が整いました。
https://www.niikei.jp/953224/
「断熱 施策 既存」に関する最新情報です。
LIXILは、既存住宅の断熱施策に取り組んでおり、官民連携プロジェクトとして既存物件の断熱性能を向上させるリノベーション施策に着手しました。また、脱炭素・循環型社会の実現を目指す業界団体の樹脂窓リサイクルビジョンにも賛同しました。さらに、報道機関が主催する断熱リフォームセミナーへの協賛も表明しました。これらの取り組みは、既存住宅市場の需要低迷を背景に、今後もさらに既存住宅市場向けの断熱性向上事業を強化していく予定です。
https://www.housenews.jp/equipment/25913
「災害 弁護士 協定」に関する最新情報です。
新潟県長岡市は、新潟県弁護士会との間で災害時の法律相談業務に関する協定を締結しました。これにより、災害発生時に市長会が弁護士会に派遣要請を行い、弁護士が被災現場に派遣されて法律相談を行う体制が整いました。また、災害時以外でも長岡市では毎週1回の無料弁護士相談を行っており、今回の協定により災害時の課題にも対応できるようになりました。これにより、市民の安心・安全が守られ、早期の復旧・復興に力を注ぐことができると期待されています。
https://www.niikei.jp/951277/
「教育 聖籠町 協定」に関する最新情報です。
新潟青陵学園と聖籠町教育委員会が連携協定を締結し、保育者不足の解消や地域の発展的な教育と研究の推進を目指すことが発表された。具体的な取り組みとして、学生の実習先や就職先の照会、幼児特別支援教育の共同研究、子どもの居場所づくりの協働などが含まれる。聖籠町教育委員会の近藤教育長は、保育者不足が大きな問題であり、聖籠町に保育者を呼び込む環境を整えることが重要だと述べた。一方、篠田理事長は、少子化に悩む中で聖籠町の人口が増えていることに言及し、連携協定が両者にとって良い成果をもたらすと期待した。
https://www.niikei.jp/949025/
「つい ゼロカーボンシティ 協定」に関する最新情報です。
平塚市と東京ガス株式会社が「ゼロカーボンシティひらつか」のまちづくりに向けた包括連携協定を締結しました。平塚市は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2030年までに温室効果ガスを46％削減する目標を掲げています。この協定により、温室効果ガス削減の取り組みを加速し、防災力の強化や地域課題の解決など、持続可能なまちづくりを進めることが期待されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001008.000021766.html
「エネルギー 31 nedo」に関する最新情報です。
「第18回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム」が31日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。今回は51社・団体が参加し、再生可能エネルギーの最新技術を披露する。牽引役であるNEDOの展示責任者である山田宏之新エネルギー部長に見どころなどを聞いた。
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2401/29/news089.html
「協定 鹿部町 向け 連携」に関する最新情報です。
鹿部町とNTT東日本グループが社会課題解決に向けた連携協定を締結しました。この協定に基づき、鹿部町はICTを活用したまちづくりや地域の課題解決に取り組みます。具体的な取り組みとしては、地域産業の高度化や行政手続きの効率化、災害時のレジリエンス強化などが挙げられます。この連携により、鹿部町は持続的な発展を目指し、地域社会の実現に貢献していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000872.000098811.html
「協定 鹿部町 向け 連携」に関する最新情報です。
鹿部町とNTT東日本グループが社会課題解決に向けた連携協定を締結しました。この協定は、鹿部町の地域の課題解決や地方創生を実現するために、ICT技術の活用や情報通信サービスの提供などを通じて協力して取り組むことを目的としています。具体的な取り組みとしては、地域の産業の高度化や自治体の業務の効率化、災害時のレジリエンス強化などが挙げられます。今後も鹿部町とNTT東日本グループは連携を進め、地域の持続的な発展や魅力的なまちづくりを実現していく予定です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000872.000098811.html
「改修 断熱 断熱 改修」に関する最新情報です。
住友林業ホームテックは、AIを活用した断熱改修により、顧客満足度の向上を実現している。AI断熱改修工事提案システムを開発し、東京、名古屋、大阪のエリアで利用を開始した。このシステムは、改修前後の性能を数値化し、施主に改修効果を示すことで、顧客満足度の向上や業務効率化、品質の確保を実現している。また、既存住宅の性能向上により、エネルギー効率や快適な住環境の改善を通じて、暮らしのQOL（生活の質）の向上を実現している。
https://www.housenews.jp/house/25799
「改修 断熱 断熱 改修」に関する最新情報です。
住友林業ホームテックは、AIを活用した断熱改修により、顧客満足度の向上を実現していると報告されています。同社はAI断熱改修工事提案システムを開発し、東京、名古屋、大阪のエリアで利用を開始しました。このシステムは、改修前後の性能を数値化し、施主に改修効果を示すことで、顧客満足度の向上や業務効率化、品質の確保を実現しています。また、既存住宅の性能向上により、エネルギー効率や快適な状態を長く維持することで、住環境の改善やQOLの向上を実現しています。
https://www.housenews.jp/house/25799
「支援 災害 災害 支援」に関する最新情報です。
富山県と石川県の6つの自治体で、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口が開設されました。この窓口は、ふるなびというふるさと納税サイトを通じて利用することができます。株式会社アイモバイルが運営しており、令和6年の能登半島地震の被害地域への支援を目的としています。寄附金を全額被災自治体に寄付することができるため、ふるさと納税制度を活用して被災地支援に参加することができます。また、寄附金受領証明書の発行や送付時期についても詳細が報道されています。
https://www.niikei.jp/929605/
「救援 救援 物資 物資」に関する最新情報です。
ローソンは、令和6年能登半島地震の被災地支援として、石川県にパン2000個とペットボトル水2L5,760本などの救援物資を送付しました。また、富山県や新潟県、医療従事者にも救援物資を提供しています。ローソンは現地応援隊を派遣し、店頭募金などの支援活動も行っています。
https://www.ssnp.co.jp/distribution/533994/
「グリーン ローン 系統」に関する最新情報です。
このお知らせは、系統用蓄電池設置に関するグリーンローン契約締結についてのものです。この契約は、地域のカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みの一環であり、グリーンファイナンス・フレームワークに基づいて行われました。具体的には、サーラ浜松蓄電所の設置にかかる資金調達にグリーンローンが活用されました。この取り組みは、再生エネルギーの利活用を拡大し、気象条件の変動に対応するために系統用蓄電池の導入が重要であるとされています。この契約は、2023年12月25日に株式会社三井住友銀行との間で締結され、借入金額は22億円で、借入期間は5年間です。この資金は、系統用蓄電池の設置に充てられ、グリーンローンの特徴である環境配慮プロジェクトに限定された融資です。サーラエナジー株式会社は、今後も地域の低炭素・脱炭素取り組みを積極的にサポートし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000040055.html
「蓄電 事業 ビジネス」に関する最新情報です。
JPI（日本計画研究所）は、日本工営エナジーソリューションズ株式会社のセミナー「欧州蓄電ビジネスを通じた学びと系統用蓄電池事業における課題」を2月20日に開催します。このセミナーでは、欧州での蓄電ビジネスの取り組みや日本国内での蓄電池事業の課題について詳しく説明されます。セミナーの講師は、日本工営エナジーソリューションズ株式会社の鈴木雅登氏です。セミナーの詳細や申し込み方法は、JPIのウェブサイトで確認できます。セミナーはオンラインでライブ配信され、アーカイブ配信も4週間視聴可能です。参加費は1名につき33,840円（2名以降は28,840円）です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000811.000042328.html
「13 13 脱炭素 com」に関する最新情報です。
NTTコミュニケーションズを含む13の企業が、脱炭素に向けたエコアクションチャレンジを実践していることが報じられました。この取り組みは、環境省の推進するデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として行われており、約1348人の従業員が21日間参加し、約3万回のエコアクションを実施しました。これにより、約15トンの二酸化炭素削減が達成され、約1700本の杉が1年間で吸収する二酸化炭素量に相当する効果が得られました。また、参加企業は従業員の環境意識向上や行動変容を支援するためのプログラムを提供しており、NTTコムウェアは参加企業の環境行動データの集計と分析を支援する低炭素アクションアグリゲーター（通称：Stats）を開発し、外部への発信も行っています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbmV3cy5teW5hdmkuanAvdGVjaHBsdXMvYXJ0aWNsZS8yMDIzMTIwMS0yODMwNjA5L9IBAA?oc=5
「住宅 脱炭素 年度」に関する最新情報です。
プレハブ建築協会住宅部会環境分科会は、2022年度の実績を発表しました。その結果、脱炭素化が着実に進展し、30年目標の前倒しも実現しています。具体的には、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）供給率が79.3%で、前年比で12.4ポイント増加しました。また、低層集合住宅のZEH供給率も15.7%で、同じく11.4ポイント増加しました。CO2排出量も63.2%減少し、脱炭素化の進展が見られます。これにより、ZEHの30年目標も5年前倒しで達成される見通しです。
https://www.housenews.jp/house/25557
「寿司 祇園 京都」に関する最新情報です。
新潟県佐渡市にある寿司の弁慶が、京都・祇園に新店舗をオープンし、西日本進出の布石を打つことを発表しました。弁慶は、イタリアンレストランのような雰囲気で本格的な寿司を提供する寿司屋であり、西日本での展開を目指しています。これにより、観光地でカジュアルに本格的な寿司を楽しむことができるようになります。また、弁慶はカニ専門店も展開しており、西日本進出の布石として注目されています。今後は、西日本にもオンリーワンの店舗を展開していく予定です。
https://www.niikei.jp/859907/
「セミナー 28 28 環境省」に関する最新情報です。
環境省と経済産業省が主催するCOP28のセミナーで、高効率空調と冷媒のライフサイクル管理による気候変動の緩和と適応について議論が行われる予定です。セミナーでは、ダイキン工業株式会社の常務執行役員である澤井克行氏が登壇し、空調メーカーの取り組みについて講演します。また、環境省や経済産業省、国際エネルギー機関（IEA）の代表者も登壇し、エアコンのエネルギー効率や冷媒の適正管理に関する議論が行われる予定です。セミナーは、気候変動対策におけるエアコンの役割や持続可能な開発の観点から、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みに焦点を当てています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiLGh0dHBzOi8vd3d3LmRhaWtpbi5jby5qcC9wcmVzcy8yMDIzLzIwMjMxMTE30gEA?oc=5
「京都 水炊き 坂本」に関する最新情報です。
京都の名所6選の中で、注目すべきは坂本龍馬も通った鶏水炊きと平安時代創建の「仏様のオーケストラ」です。京都の鴨川で味わえる鶏水炊きは、13,200円のコースで提供され、200年以上の歴史を持つ名店です。スープは鶏ガラを3日間煮込んでおり、鶏肉は丹後地鶏や名古屋コーチンの雌鶏を使用しています。また、坂本龍馬も通った建物は有形文化財指定されており、京都の歴史を感じることができます。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_653f16e6e4b032ae1c9b885f
「パリ ダビデ ユダヤ人」に関する最新情報です。
パリ市で、建物に「ダビデの星」の落書きが見つかり、ユダヤ人をマークする行為ではないかとして、パリ市が刑事告発を行いました。この落書きは、ユダヤ教の象徴であるダビデの星が描かれており、数十カ所で見つかりました。第二次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人迫害の際、ユダヤ人には黄色い星が縫い付けられるという目印がありました。近隣の住民は、この落書きがユダヤ人をマークする危険な行為であると心配しています。パリ市は、反ユダヤ主義的な行為として検察に刑事告発を行いました。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vbmV3cy50di1hc2FoaS5jby5qcC9uZXdzX2ludGVybmF0aW9uYWwvYXJ0aWNsZXMvMDAwMzIyMzE0Lmh0bWzSAQA?oc=5
「経済 稼働 効果」に関する最新情報です。
新潟県知事の花角英世氏は、柏崎刈羽原発の再稼働による経済波及効果について調査すると発表しました。花角知事は、10月18日の定例会見で、柏崎刈羽原発の稼働による経済効果について言及し、関連する部局が準備を整えた後、事業者のプロポーザルを募集する予定です。これにより、地域経済に具体的な効果があるかどうかを調査し、議論の材料とする考えです。
https://www.niikei.jp/854486/
「事業 計画 北海道」に関する最新情報です。
北海道の風力発電計画について、公益財団法人日本自然保護協会が事業中止を求める意見書を提出しました。この計画が幻の魚イトウの国内最大の生息地に影響を与える可能性があり、生物多様性にも影響を及ぼすと指摘しています。北海道の猿払村に仮称「宗谷丘陵南風発電事業」として計画されている風力発電事業は、2023年に開始される予定です。公益財団法人日本自然保護協会は、この計画が絶滅危惧種であるイトウの産卵に影響を与える可能性があり、事業中止を求めています。また、北海道の風力発電計画に関連する画像一覧も公開されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000027546.html