資料請求できるのは「施主になる前」だけ
これから家づくりの話をする前に、少しだけお話ししておきます。
家づくりは情報戦。知っていると知らないとで、数百万円も損するなんてことがあるのが住宅購入の怖いところ。
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もし、家作りがなかなか進まない、と感じたら、家族が乗り気じゃない、と思ったら、まずは自分が行動すること。今日の宿題は、一歩だけでも前に進んでみること。
では、本編に戻ります。
お邪魔しました。
新築で知っておきたい、エネルギーで知らないと損する構造
まずは、「なぜ、エネルギーに注目した家づくりが重要なのか」と言うことを書いていきます。
話題性としては、2021年4月に「脱炭素社会」として明確なCO2排出削減目標が打ち出されました。中国に対する牽制的な意味合いが強い世界の協調ではあるのですが、いずれにせよ、今までよりも実効性の強い施策が打ち出されたことで、これからの社会が「エネルギー対策」に今までよりも本気で打ち込むことになることは期待されます。
SDGsとしての枠組みの中のエネルギーと家の話
「SDGs」と言う単語もよく耳にしますが、その中にも「家とエネルギーに関する項目」は複数存在します。
家というのは「生活の基盤」となるので、もっと広く考えれば、「街の一部としての機能」「環境問題での最小単位組織」「教育の基本」「男女・子供の人権問題」「モノの消費」「働く場所・経済活動」「インフラの到達点・末端」などと考えられるので、まぁ言ってしまえば何でも当てはまります。
今回は「エネルギー」に重点を置いて解説しますが、我々の感覚からすると「世界的なエネルギーの問題なんて、自分たちがどうすることもできない」と思ってしまいますが、実は「我々一人一人が取り組める問題であり、我々一人一人が取り組まないことには何も進まない問題」でもあったりします。
エネルギーに関するターゲットを見てみる
| ターゲット | 詳細 |
| 7.1 | 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 |
| 7.2 | 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 |
| 7.3 | 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 |
| 7.a | 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 |
| 7.b | 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。 |
「SDGs」に関しては、子供よりも大人の方が知らないことが多いかもしれません。確実に、子供が学習してくる内容に絡んでくることが多いのが「SDGs」なので、子供に聞かれたりする立場の大人・親は、SDGsの骨格くらいは知っておくと大人の威厳が保てるともいます。
新築でエネルギーについて知るメリット
さて、SDGsも含めて、これからのエネルギー問題について、家を建てる方はどれくらいのことを把握しているでしょうか。はっきりと言って仕舞えば、「ほとんど何も知らない」という方がほとんどではないでしょうか。
決め手にかけるエネルギー対策のメリット
まず、私は無知な施主でしたし、無知に相応の家しか建てられませんでした。ブログで家情報をまとめ始めて、自分がこんなにも「家について知らない」状態で家づくりをしていたことに恐怖するとともに、当時の自分に対して「なんで、もっと、調べなかったんだ」という怒りすら湧いてきます。
ただ、実は家づくりをしているほとんどの方が、「家づくりの勉強」なんてせずに、住宅会社の言われるがまま、世の中の常識や宣伝文句などを鵜呑みにして新築して、住宅ローンを返済し続けているのは現状、それほど不思議ではないことなのかもしれません。
だって、消費者が無知な方が住宅会社は「言ったままに売れる」わけだし、寿命が短い家の方が「リフォーム」「建て替え」などの「将来の顧客」になるわけで、実際のところ、顧客に不利な状態で家を売った方が、将来的な利益も大きくなるわけだしね。
エネルギー対策のメリットをリスト化する
さて、ほとんどの方にとっての「新築でのエネルギー」とは「オール電化かガス併用か」、あるいは「太陽光発電を使うかどうか」あたりの問題だと思います。実際、私も家づくり中に悩んだのはこの程度。でも、実はこれだけじゃない。
家づくりにおけるエネルギー対策というのはZEH基準でも書かれている通り、「使用するエネルギーを削減すること」「エネルギーを作ること」「エネルギーを貯めること」などが当てはまります。これらに該当することには、以下のようなことがあります。
施主のメリットは「電気代の節約」だけ？
まず、省エネ住宅にする施主のメリットとして「電気代の節約」があげられます。断熱性能の高い家では、夏は涼しく、冬は暖かく暮らせるので、空調関連の電気代が浮くからです。というあたりは、どこのハウスメーカーでも説明してくれるところ。
実際に、「どれくらいの」電気代が安くなるかは、家の性能と家族の生活スタイルによります。私の住んだ経験からすると、電気代の省エネ効率は、ほぼ「家族の生活スタイル」に依存するので、家の性能だけで推し量ろうとすると痛い目にあいます。
特に２世帯住宅などで「価値観の違う世代」で暮らすと、「計画性を無視した換気」や「必要以上の空調の使用（あるいは節制）」などがあって、思ったほど効率よく家の性能が活かせなかったりします。
何回言っても、窓は開けっぱなしにするし、そうかと思えば、換気扇はオフにして部屋の湿気がこもったりしているんだよね。生活方法の価値観は、家の性能では変化しないってのは弁えた方が良さそうだね。
話が逸れましたが、「電気代」だけを当てにしていると、省エネ住宅にしたときのメリットは思ったよりも薄く感じられるかもしれません。多くの家庭にとって、自分たちの家を建てる時は「生活動線が拡大」するケースが多く、電気代もスタイルの変化によって増える可能性すらあります。
電気代以外のメリットを考える
では、電気代以外のメリットとは何でしょうか。
- 寒暖差が減ることによるヒートショックリスクの軽減
- 換気効率が上昇する事による空気循環の改善
- 結露が減ることによる「カビ」の対策
- 温度差やカビが軽減することで「躯体」の経年劣化が遅れる
- 遮音性が高まることで生活音が響かなくなる（防音効果）
- CO2削減による地球温暖化対策への貢献
- 節税・減税などの対象になる
「節税」あたりは「電気代節約」と似ているようですが、税金関連って制度が面倒なので馴染みにくさはあると思います。制度が変わると節約効果も薄れますし。
「健康」面にも一定の効果があります。換気効率に関しては、実際には「省エネ住宅」の基準になっていることがないので、あくまでも「期待できる」という程度ではありますが、少なくとも「カビ」が減ることは人間の健康だけではなく、「家自体の健康」維持にも役立ちます。つまり、家が長持ちします。
日本家屋は、木造建築が長く生き残れるように、それなりに合理的な構造ではあったけど、風通したりなどの「人の手入れ」が結構大変だった。中途半端に日本家屋のメリットを潰した近代住宅はコスパはいいが「健康的」とは言い難い構造物だったようですね。
エネルギー対策のデメリットはやはりコスト
エネルギー対策を行う上で、もっともネックとなること、というよりも施主側に負担が大きいものは「建築費用が跳ね上がること」です。
家の基本性能に関わることなので、施主としても「損」をする話ではないのですが、とはいえ住宅を建てる際に基準を設けると、どうしても基準を満たすための設備投資が必要になります。そして、基準を超えることで投資額ほどの価値を施主が実感できるか、というとそういうわけでもありません。
地域性に合わせて「必要な機能を選ぶ」ということ
同じ地域でも若干の寒暖差はありますし、自然風にこだわって窓を開け放す習慣がある人にとっては断熱・機密性はそれほど重要ではなかったりします。
生活居室がしっかり決まっていれば全館の断熱が不要だったり、エネルギーだって全てが一般家庭ほどの消費電力を必要とするわけではありません。
個人によって最適な住宅環境というのはあって然るべきですが、これに省エネ住宅として認められる基準を満たす案件かどうかはやはり別問題になるわけで、「地球に優しい家庭生活」が必ずしも「省エネ住宅」であるとも限らないのです。
世代間・収入層によっても「選ばない」選択肢を
加えて、1,000万円なら家が建てられる、という方が住宅購入を検討している場合にも、省エネ住宅のコスト面での問題は足を引っ張る可能性があります。これから先は、「定住」ではなく、年齢や価値観、生活習慣に合わせて生活する場所も移動する社会になっていく可能性もあります。高コストの住宅が、これからの時代のニーズに合うとは限らず、そういった社会の住宅ニーズを満たせないこともあるかもしれません。
個人的には、人が移ろうからこそ、自分が購入する住宅には最低限の性能を維持しておく必要があるかな、とも思うのですが。やっぱり住まう期間が短い人にとって魅力的なコスパにするには、多少の住宅性能は犠牲にして安く家を建てた方がいいのかな、という気はします。
省エネ住宅のデメリット
- コストが高い
- 「元を取る」は今後の環境に依存する（電気代は上がるし、外気温の上昇で必要なエネルギー量も増える）
- 補助金対応、節税・減税効果は国の政策・自治体の制度に依存
- 省エネ住宅の適応はビルダーを選ぶことも
- 施工技術が必要であり、大工の腕次第で致命的な欠陥・効果がない可能性も
- 基準に達している省エネ住宅と、実際の省エネ効果が釣り合わない可能性も
言い始めたらキリがないのですが、省エネの基準は「設計図」の段階で判断されます。出来上がった建物が省エネ住宅としての機能を持つかどうかは住んでみないとわかりません。
また、複雑な構造の建物や窓などの開放部分を減らした方が省エネ効果が高いこともあり、デザインが犠牲になる可能性はあります。いずれにせよ、しっかりとした知識を持った建築士に依頼する必要があります。そして、省エネ住宅に使われる建材の特性を理解した大工によって施工されることも条件と言えそうです。
省エネ効果が高まるエネルギー施策について考える
世界のエネルギー動向を知ると、日本には「利用できる資源」はたくさんあり、かつ開発する技術もあるのに、ここに全く手をつけられずに放って置かれている、そんな感じがします。
実際には各企業での開発は進められていて、つまり国民の認知度が低いというだけではあるんですけどね。省エネの恩恵を、みんなが実感できるのがいいですよね。
家庭用燃料電池を利用する
家庭用燃料電池としてエネファームの利用が進んでいますが、水素を使った家庭での発電には注目したいところです。
地熱発電の利用価値は
地熱発電に関する情報はこちらにまとめました。
地中熱利用
地中熱と地熱がややこしいですが、地面の中は温度変化が少なく、地上との温度差を利用して冷暖房や給湯などの省エネに貢献することができます。
地中熱を家づくりに役立てる情報についてはこちらにまとめてあります。
世界に遅れをとる風力発電
自宅に風力発電は実現可能性は低いですが、我々新潟県民は「冬場の日射量は期待できない」ため、太陽光発電と太陽熱利用が難しい地域と言えます。少しでも発電の助けにならないかと、風力発電についても調べてみました。
太陽光発電の普及は
太陽光は年中安定して利用できるエネルギーではなく地域格差が生じるので「冬も晴れ間が広まる地域が羨ましい」と指を加えてみているだけですが、そんな太陽光発電に関する情報も別記事にあります。
太陽熱利用
太陽光を期待できる地域の場合、太陽光発電だけではなく、太陽熱を利用することも可能です。太陽熱利用は昔から存在する技術ですが、太陽光発電との相性も考えてハイブリッドに活用する方法についても開発が進められています。
各国のエネルギー事情を知る
まず、将来の日本のエネルギー事情を考えるために、世界各国のエネルギーってどうなっているの、ということをざっくり調べていきます。
今、使われているエネルギーってどんなもの？
エネルギーの可能性について調べていきます。基本的に「電気」という形は変わりませんが、電気の作り方についてはここ数年でも大きな変化があります。
先のSDGsの継続目標でも書かれている通り、エネルギーの供給・消費にはクリーンさ、フェアネスという観点が必要になってきます。日本は中国などの大国とは異なり、エネルギーに関しては圧倒的な弱者であり、資本もなくなればエネルギーを買うことすらままならなくなります。
太陽光発電なんかの技術においても、もう日本は太刀打ちできない状態。日本は世界の需要と自国の開発力・資源をしっかりと見比べた上で、早急に「優先順位」をつけて政策として推し進めていくことが必要です。マジで急務。
世界の発電方法
世界の発電方法についてまとめておきます。
世界全体の発電手法（2017年）
- 石炭 ：38.5%
- 石油 ： 3.3%
- 天然ガス ：23.0%
- 原子力 ：10.3%
- 水力 ：15.9%
- 地熱 ： 0.3%
- 太陽光 ： 1.7%
- 太陽熱 ： 0.0%
- 風力 ： 4.4%
- 潮力 ： 0.0％
- バイオマス： 1.8%
- 廃棄物 ： 0.4%
- その他 ： 0.1%
まず、ざっくりと言ってしまえば、エネルギー資源と言われる「石炭」「石油」「天然ガス」が世界の6割を超える発電供給源となっています。思ったよりも低いのは、エネルギー先進国はすでに水力や地熱、風力発電を「原子力よりも低コスト」で普及させているから。
【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）
エネルギーの主要な供給源、国際比較を見る
原子力依存の強いフランス事情
先程の資料が2008年の実績です。日本では「原子力発電所」の問題が注目されていますが、実は「脱炭素電力」という視点で言えば、原子力は優秀であると言わざるを得ません。フランスとスウェーデンでは、脱炭素電力の割合が9割を超えており、日本においても「CO2排出削減」という目標をゴリ押しする政策を取るなら、原子力発電の復活がもっとも実現可能性の高い選択肢となりそうです。いいかどうかは別として。
しかし、フランス・スウェーデンともに、風力・水力発電に原子力発電が置き換わっていっているという事情にも注目したい。これまでは供給量の安定性に欠けると考えられていた風力や設置コストのかかる水力発電の技術開発が進み、今では原子力発電よりも安く電力を供給できるとして、原子力設備を追いやるような形となっている。
自国日本の状況を見ても、現在の電子力発電所を稼働し続けることは「経年劣化」のことも考えるとさらなる設備投資への予算が必要になる。
さらに、廃炉の際の莫大なコストのことも考えると、我々の世代で原子力を一定量まで処理した上で、次の世代のエネルギー課題として「日本は持続可能なエネルギーとして何を使うか」というバトンを渡していきたいところですね。
今後、脱炭素社会を目指す日本としては、「電力」の供給源についても関心を高めていきたいところです。
原子力と共存する、という未来もありうるとは思いますが、福島第一原発事故、柏崎原子力発電所の管理不備などを考えると、原子力が有効な供給源であったとしても、使う人間側に問題があることは必須なので、原子力を使用する見返りのリスクがあまりにも大きい、と私は考えています。
自国資源に底がつくイギリス
英国の石油・天然ガス生産量は、2000年頃を境に急落しています。北海油田が成熟化し採掘コストが増加しているためです。英国は2004年に石油・天然ガスの純輸入国になり、2013年には石油製品も含めた純輸入国へ転換しました。
https://sustainablejapan.jp/2020/04/03/world-electricity-production/14138
ヨーロッパの国々の資源は、フランスの「原子力」を除くと、ロシアの天然ガスが電力供給源として大きな役割を担ってきました。ヨーロッパ諸国にはロシアの天然ガスを運ぶパイプラインが張り巡らされています。
しかし、このロシアとの関係性は「政治的に不安定」であること、天然ガスパイプラインの地理的な要因から東欧諸国も無視できない存在となることもあり、現在はロシア産天然ガスに依存することのないエネルギー供給を目指しています。
日本においても、他国依存は政治的リスクに直結する可能性があり、早い段階で「自国でのエネルギー供給源確保」を世界に示す必要があります。これが原子力なのか、あるいは代替できるほどの自然エネルギーにインフラ整備を押し進めるか。
エネルギー保有国と非保有国で地位が逆転するかもしれないアジア事情
まず、アジアは全体でみれば資源は豊富。
https://toho.tokyo-horei.co.jp/chirinavi/file_download.php?fn=cnavi_sekitan_p
石炭算出量の世界第1位が中国、第2位がインド、3位がインドネシアです。中国は算出している以上に輸入も行なっており、脱炭素社会を目指している世界の流れからは逆行しています。
天然ガス生産量においても第３位がカタール、4位がイラン、以降に中国やインドネシア、中央アジアの国々なども見られます。
| 順位 | 国名 | 生産量（バレル／日量） |
|---|---|---|
| 1 | アメリカ合衆国（米国） | 1,531万1,000 |
| 2 | サウジアラビア | 1,228万7,000 |
| 3 | ロシア | 1,143万8,000 |
| 4 | カナダ | 520万8,000 |
| 5 | イラン | 471万5,000 |
| 6 | イラク | 461万4,000 |
| 7 | アラブ首長国連邦（UAE） | 394万2,000 |
| 8 | 中華人民共和国（中国） | 379万8,000 |
| 9 | クウェート | 304万9,000 |
| 10 | ブラジル | 268万3,000 |
産油国としても、西アジアを中心としたいわゆる「石油国」の国々が並びます。色々上げましたが、とにかく資源はあるアジア。
アジアを語る場合には、まずは中国の存在は大きい。先にも書きましたが、「脱炭素社会」は中国を追いやるための世界的な動きだと思っても仕方がない、というくらいには中国が飛び抜けてエネルギーを保有し、かつ消費しています。
フェアかどうかの議論は置いておくと、とりあえず「脱炭素社会」という切り口においては中国は飛び抜けて「悪い」国ということになります。中国は2000年の1次エネルギー消費量が10億トンに近く、さらに2030年には21億トンを超える予想が立っています。その内訳のほとんどが石油資源。
経済発展には「エネルギー消費」は必須です。同等の国の規模を持つアメリカも当然ながら世界一のエネルギー消費国ではあるのですが、自国のエネルギー消費量を抑えてでも、中国の発展を牽制する狙いがあることは如実。
とはいえ、中国もすでに再生可能エネルギーへの移行を目指している、というよりも「再生可能エネルギービジネス」を世界で成功させようと動いています。
新規設備導入量では風力発電と太陽光発電の合計が石炭火力発電を上回り、急速にその割合を増やしている。
2019年末の時点で、中国の風力発電の設備容量は201GWで、太陽光発電（PV）は205GW。太陽光と風力ともに世界1位の市場規模となっています。
https://shiruto.jp/global/2572/
中国の強さは、国や政策を第一に、エネルギー転換を行えるということで、「脱炭素社会のためにエネルギー消費量を減らす」ことと「エネルギー転換のために必要なインフラを売り出す」という一見すると矛盾していることでも平気でできることです。
つまり、経済発展を優先して「炭素削減をしない」という政策と、「脱炭素社会で儲かるインフラへの注力」ということが、同時にできるということ。甘い汁だけ吸えるよ、と言ってしまっていいと思います。
企業レベルでこれをやると、「自社の利益のために社会を犠牲にしている」と後ろ指さされますが、国が矢面に立って、というか率先して標的になって「国が儲かるためだよ、何が悪いの？」くらいの姿勢だと、やっぱり強いですよね。
我々の場合は、「中国ずるい！」などと言っている場合ですらなく、ただただ指を咥えて世界の未来に向けた変化を眺めているだけです。政治が動かないのは国民が動かないからです。私はブログで書くことくらいしかできませんが、それでも「より良い未来へ」の後押しとなるように、情報発信を続けていきます。
地熱発電について
日本と各国の地熱発電に関する記事は別記事にしました。
世界のエネルギー状況から考える、これからの家づくり
世界のエネルギー事情を知り、今後の家づくりに生かす知識に変換していきます。
エネルギーの地産地消という考え方
地熱発電の記事でもまとめたのですが、エネルギーは自分たちの住む自治体で必要分を確保し地産地消していくべきだな、と考えています。自前で考えたつもりでも、すでにエネルギーの考え方として経済産業省も提唱していました。さすがですね。
エネルギーを地産地消する意義
- 災害時のライフラインの確保
- エネルギーの効率化、ロストカット
- 自治体の財政策として
- 住民を呼び込むための地域独自のメリット提案素材
- 地域のエネルギー資源の管理を住民で行う
- 新たな雇用の創出
地産地消に向くエネルギー
- 大規模太陽光発電（地域施設に蓄電・給電・送電システムを共有する）
- 水力発電（ダム、水害対策などと合わせて）
- 地熱発電（住民の理解が不可欠）
- 風力発電（思いつきません）
- 原子力発電（地域の理解が必須であり、リスク分を地域に還元する）
まぁ、どんな形であれ、住民が関わらないことはないとは思いますが、これまでは住民は説明を受けるだけの存在で施設などのインフラで還元されたりしてきましたけど、管理・運営も住民が関わり、エネルギー恩恵と開発リスクも住民が背負うという感じのイメージです。
エネルギーを平等に使うという考え方
SDGsの目標に「エネルギーの問題」があることは説明しました。この中に「みんなが使える」というフレーズがあるのですが、これは「いま地球上に住むみんな」でもあり、「未来に生まれてくる子供たち」という意味合いもあります。たぶん。
地熱発電の記事にまとめましたが、例えば地熱資源が豊富で、すでに日本よりも地熱開発による発電量が上回っている「ケニア」の話があります。開発の多くは日本の企業が担当しており、持続可能なように施設以外にも様々なフォローを行っています。
このように「再生可能エネルギー」を使えるように各国が協力していき、かつそれが設置国・協力国どちらにとっても利益の出る施策として運用されるべきである、というような考え方です。
施設だけ置いて使えないのも困るし、使うための知識や技術を人質にして途上国が縛り付けられるような状況になっても仕方がないですしね。
住宅におけるエネルギーのフェアネス
家づくりに関しては、SDGsのような明確な目標達成ターゲットがあるわけではありませんが、エネルギーの地域ごとのリスク分配みたいなことはしてもいいのかな、と思っています。
新潟県には東京電力の「柏崎刈羽原発」があります。地元にお金は落ちているんでしょうけど、自分たちが使うわけではない電気を、県民がリスクを背負って施設を持ち続けることはフェアなことなんでしょうか。
公共の利益を考えると、東京のど真ん中に原発を置くことが正しいとは思いませんが、この辺りのリスクが地域住民に還元されたり、あるいは利用者たちがフェアにリスクを背負う仕組みみたいなものがあってもいいのかな、という気はします。いや、あるのかもしれませんけどね。
個人と組織のフェアネス
これから、ZEH基準を考えても、個人宅でもエネルギーを創ることは当たり前に行われていくことと思います。しかし、現状ではある程度資産的に余裕がある個人だけが取り組めたり、買い取られる電力も国や企業の言いなりになったりで、フェアであるかといえばなんともいえないような気はします。
エネルギーの地産地消にもつながるのですが、個人一人では難しくても、地域レベルでエネルギーを管理することで、適正な価格でエネルギーを売ったり買ったりする仕組みは作れるかもしれません。
おそらく、安い加入金で太陽光パネルなどを設置して、地域にエネルギーを貯めて必要分だけ使用できるような仕組みが想像しやすいかと思います。各家庭に高性能な蓄電・送電システムを作ることは割高ですが、必要な設備だけは地域で用意して、エネルギーなどは共有する仕組みというのはあってもいいと思います。
日本の変化を考える
日本のエネルギーの変化を考えていきます。
日本のエネルギー事情について
日本のエネルギーに関する問題などをまとめていきます。
エネルギー対策が進んでいる諸外国のエネルギー消費量は日本の５倍
生活環境がまるで違うので比較できないとは思うのですが、諸外国は基本的には「つけっぱなし」の習慣とのこと。日本人は必要以上には使用しないので、思ったほどに暖房は使用しなかったりします。つまり、節電の効果は思ったよりは限定的かもしれない、という話。
省エネ住宅ならつけっぱなしでも電気代は変わらない、という意見もありますけどね。ただ、つけっぱなしにしない習慣でも対策できるなら、不要と考える人はいるだろうね。
エネルギーインフラが変わる可能性について
日本のエネルギーインフラに関する話題です。
エネルギーインフラと水素の話
水素はまた別記事にします。流石に長すぎ。
コメント
「大使館 フランス 写真」に関する最新情報です。
在日フランス大使館が8月9日に長崎の平和祈念式典に参加した際に投稿した写真が、実際には広島で撮影されたものであることが判明しました。大使館はこの件について「技術的なミス」と説明し、写真は削除されました。ハフポストの取材に対し、大使館は長崎の式典にニコラ・ティリエ公使が出席したことを確認しつつ、誤って広島の写真を使用した理由を述べました。大使館は、広島と長崎の平和式典への参加を非常に重要視していると強調しています。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66bd598ee4b032172d015181
「東京電力 楽しみ 発電所」に関する最新情報です。
上越市で、東京電力の『コミュニケーションブース』が8月24日・25日にイオン上越ショッピングセンターで開催されます。このイベントでは、発電所の安全対策を学びながら楽しめる体験が盛りだくさんです。特に、VR体験や手回し発電機体験があり、親子で楽しむことができます。入場は無料で、買い物の合間に立ち寄ることができるので、家族での参加をおすすめします。また、アンケートに回答すると粗品がもらえる特典もあります。
https://gatachira.com/local/110694/
「東京電力 発電所 プレゼント」に関する最新情報です。
東京電力が主催する「東京電力コミュニケーションブース」が7月20日・21日に田上町で開催される。イベントでは、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や電力の供給について学ぶことができるほか、親子で楽しめるコンテンツも充実している。VR体験や手回し発電機体験などが用意されており、入場料は無料。会場ではエコロンの缶バッジがもらえるイベントも開催されるので、家族で楽しい時間を過ごすことができる。
https://gatachira.com/local/108184/
「輸出 農林 錦鯉」に関する最新情報です。
新潟県では、2023年度の県産農林水産物の輸出額が過去最高に達し、目標額50億円を1年前倒しで達成したことが報告されています。主な輸出品目は錦鯉と米で、錦鯉が62.6％、米が32.8％を占めるなど、輸出額全体の95.4％を占めています。輸出額の伸びが高い国・地域は香港、タイ、フランス、アメリカなどで、県では今後も輸出拡大を目指して取り組んでいく方針です。
https://www.niikei.jp/1110213/
「eu eu 輸出 メーカー」に関する最新情報です。
中国の電池メーカー、国軒高科がモロッコに大規模な電池工場を建設する。この工場では車載電池が生産され、主な供給先は北米やEUの完成車工場になる見込み。背景には、アメリカのバイデン政権が成立させた「インフレ抑制法」の影響があり、モロッコが中国の電池メーカーの新たな投資先として注目されている。
https://toyokeizai.net/articles/-/765177?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
「屋上緑化 システム 屋上緑化 システム」に関する最新情報です。
東急建設などが廃棄予定だった麻袋を再利用し、屋上緑化システムを共同開発した。このシステムでは、麻袋が植物の被覆前に防草シートとして機能し、被覆後は徐々に分解して土に還るため、廃棄物削減が実現される。この取り組みは、ヒートアイランド現象の緩和や省エネルギー効果を目指す屋上緑化の一環として注目されている。
https://www.s-housing.jp/archives/355195
「対策 関心 節電」に関する最新情報です。
猛暑が本格化し、節電対策に関心が高まっている中、ホームセンターの調査によると、「スイッチ付きタップの利用」「サーキュレーターとエアコンの併用」「冷感寝具の利用」が人気の対策となっていることが分かった。また、電気料金の国の補助が打ち切られたことで家計の負担が増し、節電意識が高まっている状況が報告されている。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vYXJ0aWNsZS8yMDI0MDYyOC1RV1JJRlA0U0ZCQ1pKSkNKWElSR0lMT1A0SS_SAQA?oc=5
「稼働 原発 刈羽」に関する最新情報です。
東京電力ホールディングスは柏崎刈羽原発の再稼働について検査を完了したが、地元の同意が得られていない状況である。株主総会では再稼働に関する具体的な時期については言及されず、株主提案は全て否決された。一部の株主は早期の再稼働を求め、電気料金の値下げや電力供給の安定につなげることで国力を高めるべきだと主張している。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/27/news168.html
「電池 需要 中国」に関する最新情報です。
中国の車載電池業界は急成長してきたが、需要の構造的変化や上位企業による寡占化が進んでおり、淘汰の時代に入っている。中国汽車動力電池産業創新聯盟のレポートによると、2024年までに新エネルギー車市場は世界最大となり、車載電池の需要は増加する見通しである。
https://toyokeizai.net/articles/-/760976?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
「事故 定住 選択肢」に関する最新情報です。
福島県の双葉郡で原発事故により被災した8つの町村では、人口の回復が急務となっているが、買い物や医療、教育などの選択肢が少ないため、新規移住者の定住に影響が出ているという課題が浮かび上がっている。
http://www.asahi.com/articles/ASS6K2T6KS6KUGTB00PM.html?ref=rss
「発電所 バイオマス 運転」に関する最新情報です。
八代バイオマス発電所が2024年6月16日に営業運転を開始した。この発電所は木質ペレットや木質チップを燃料として使用し、発電出力は75,000kWである。IHIは今後20年間の運転・保守業務を担当し、高効率化やIoTを活用した運転支援などのサービスを提供する予定であり、木質バイオマスを活用してカーボンニュートラル化や森林資源の有効活用に貢献する取り組みを行う。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000089117.html
「インドネシア フィリピン 好感」に関する最新情報です。
アウンコンサルティングが実施した調査によると、インドネシアとフィリピンでは日本に対する好感度が100%であり、その理由として四季の風景や日本食が挙げられています。特にフィリピンでは日本のインフラ支援や貿易関係が好感度向上に寄与しているとされています。一方、中国では「嫌い」「大嫌い」の回答が増加しており、韓国では「大嫌い」の回答率が高いことが報告されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000034654.html
「エネルギー エネルギー 世界的 世界的」に関する最新情報です。
政策グループによる分析によると、自然エネルギーへの世界的なシフトが2023年に減速すると報告された。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vYXJ0aWNsZS5hdW9uZS5qcC9kZXRhaWwvMS80LzgvMzI5Xzhfcl8yMDI0MDUzMF8xNzE3MDU2MjkyOTM4NDE00gEA?oc=5
「人権 外苑 人権 悪影響」に関する最新情報です。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が2023年に日本で実施した調査報告書によると、東京・明治神宮外苑の再開発について「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」との懸念が表明されています。特に、環境影響評価の不十分さやパブリックコンサルテーションの欠如が指摘されており、政府や企業に対する提言や勧告が含まれています。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/jingu-gaien-un-working-group-human-rights_jp_66567468e4b022987c3210ec
「原発 ドイツ 試さ」に関する最新情報です。
ドイツでは福島原発事故から1年が経過し、再エネルギーへの転換が試されている。しかし、原発推進の動きも強まっており、脱原発の成功モデルを示すことが難しい状況にある。ドイツでは福島事故を受けて全17基の原発を22年までに停止することを決定し、昨年4月に3基を停止したが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰で稼働を一時延長した経緯がある。
http://www.asahi.com/articles/ASS5L1GXJS5LUHBI00SM.html?ref=rss
「活動 sdgs 清掃」に関する最新情報です。
国際音楽・ダンス・エンタテイメント専門学校の在校生が、新潟の古町エリアで清掃活動を行いました。この活動はSDGsに基づき、地域貢献や地域活性化を促進することを目的として実施されました。学生たちはSDGsについての基礎講演を受けた後、雨のため海岸地区ではなく古町地区で200名が清掃活動に参加しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001373.000032951.html
「consumption consumption optimization energy」に関する最新情報です。
富士通とMETRONが提携し、製造業におけるカーボンニュートラルの実現を支援するエネルギーマネジメントサービス「Energy Consumption Optimization」を共同開発し、日本市場に提供開始。富士通のESG経営支援プラットフォームとMETRONのエネルギーマネジメント技術を組み合わせ、環境改善と生産性向上を両立させる取り組みを行っている。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiOGh0dHBzOi8vY2xvdWQud2F0Y2guaW1wcmVzcy5jby5qcC9kb2NzL25ld3MvMTU4NjMwNy5odG1s0gEA?oc=5
「発電所 ウクライナ ロシア」に関する最新情報です。
ウクライナとロシアの緊張が高まり、ロシアがウクライナの石油・ガス産業やエネルギー施設に損傷を与えたことに対抗して、ウクライナの火力発電所に大規模な攻撃を行った。この攻撃により、キーウ郊外の火力発電所が破壊され、全ての発電能力を失ったと報じられている。
http://www.asahi.com/articles/ASS485DPDS48UHBI039M.html?ref=rss
「発電所 バイオマス バイオマス 発電所」に関する最新情報です。
大東バイオエナジーは、兵庫県朝来市にある朝来バイオマス発電所の稼働を再開しました。木質チップの品質条件を緩和することで、新たな燃料を受け入れる取り組みを行い、森林資源の地産地消モデルを継続するとしています。
https://www.s-housing.jp/archives/345796
「fsru インドネシア ジャワ」に関する最新情報です。
インドネシアのジャワ1 LNG火力発電所向けFSRUが商業運転を開始しました。商船三井などが共同出資するJSR社が所有し、当社がオペレーションを担当するFSRU「JAWA SATU」は、LNGを受け入れ、貯蔵、再ガス化して発電所に供給します。このGas-to-Powerプロジェクトはアジア初の取り組みで、25年間にわたりインドネシア国営電力会社に電力を供給します。商船三井はアジアで唯一のFSRU保有・操業会社として、クリーンエネルギー産業に積極的に関与し、インドネシアの電力安定供給に貢献します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000092744.html
「河野 ブチギレ 急落」に関する最新情報です。
河野太郎デジタル大臣が率いるタスクフォースに提出された資料に中国の国営企業の「透かし」が見つかり、河野氏の評価が急落している。この問題について内閣府が不備を認め、河野氏も対策を強化する考えを示したが、河野氏は「所管外」と連発してブチギレし、不適切な答弁を繰り返していることが指摘されている。
https://gendai.media/articles/-/127144
「処理 廃棄物 再生」に関する最新情報です。
廃棄物処理から資源循環への取り組みを推進する株式会社TOAシブルが、再生燃料の新名称を発表しました。再生重油は「Reco Oil Fuel」、エマルジョン燃料は「Mixible Oil Fuel」と名付けられました。会社は再資源化事業と環境保全事業を展開し、社内公募による新名称の採用を通じて社内意識の改革を目指しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000100795.html
「jsr 保有 jic」に関する最新情報です。
JSRの株式について、旧村上ファンド系のJICがTOBを実施しており、シティインデックスイレブンスが5.11%を取得したことが明らかになった。JSRはTOBが成立することを期待している。
http://www.asahi.com/articles/ASS432CT7S43ULFA008M.html?ref=rss
「24 世界 国連」に関する最新情報です。
国連開発計画（UNDP）が公表した2023～24年版の人間開発指数（HDI）報告書によると、日本は前回よりも2つ順位を下げて193カ国・地域中24位となった。UNDPのシュタイナー総裁は、過去20年間に豊かな国と貧しい国との不平等が縮小してきたが、最新の報告書では逆転した傾向が示され、世界全体で貧富の差が広がっていると警鐘を鳴らしている。
https://www.s-housing.jp/archives/343510
「原発 稼働 原発 稼働」に関する最新情報です。
福島第一原発事故から13年が経過し、東日本の原発再稼働について、東北電力と東京電力の違いが明らかになっています。東北電力の女川原発2号機が再稼働の第1号として注目されており、運転開始が予定されています。一方、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機や日本原子力発電の東海第二原発は再稼働の目途が立っていない状況です。記事では、福島第一原発事故以降の状況や各原発の違いについて詳細に取り上げられています。
https://gendai.media/articles/-/125241
「pv 太陽光発電 蓄電」に関する最新情報です。
2024年2月28日、太陽光発電と蓄電池産業の世界的企業であるジンコソーラーが、PV EXPO 2024に出展しました。同社は高効率N型TOPConシリーズモジュールと蓄電システム製品を展示し、技術開発のリーダーシップを示しました。ジンコソーラーは、太陽光発電と蓄電の一体化による包括的な解決策を提供し、持続可能な緑の社会に貢献しています。PV EXPO 2024では、新世代の蓄電システムも展示されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000125384.html
「ｉｅａ エネルギー 各国」に関する最新情報です。
世界各国のエネルギー・気候変動担当大臣は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対し、ガスセキュリティに関する役割を拡大するよう要請しました。天然ガスの供給途絶や価格変動のリスクが問題となっており、各国は新たな供給源の確保やガス供給の多様化を図る必要があります。また、日本が提言していた天然ガス・ＬＮＧの備蓄・貯蔵についても言及され、ＩＥＡはエネルギー安全保障の確保を支援する役割を果たしています。今回の要請には、ガス貯蔵・備蓄の仕組みの強化や供給の柔軟性、透明性、セキュリティの強化について模索・分析するよう要求されています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjQtMDItMTUvUzhWQ0lSVDBBRkI0MDDSAQA?oc=5
「原発 志賀 電源」に関する最新情報です。
能登半島地震により、志賀原発で電源消失の危機があったが、電力はほぼ復旧した。しかし、住民は水位の上昇や油漏れなどの情報の二転三転に不信感を抱いている。震度5強の揺れでも変圧器が2台損傷し、復旧に半年以上かかる可能性があった。志賀原発は再稼働を目指していたが、地震を経て安全性への懸念が高まっている。
https://gendai.media/articles/-/124022
「対策 ショック ヒート」に関する最新情報です。
パナソニックホームズによる調査によると、ヒートショック対策をしている人の割合は35.3％にとどまっていることがわかった。対策をしている人の中で最も多かったのは、入浴前に浴室を暖めることであり、次に湯船の温度や浸かる時間に関する対策が挙げられた。しかし、部屋間温度差を小さくするために非居室も暖房するという重要な対策は、回答者全体の1割以下しか実施していないことが明らかになった。
https://www.s-housing.jp/archives/339641
「セイコーエプソン バイオマス 発電所」に関する最新情報です。
セイコーエプソンは、長野県飯田市にバイオマス発電所を建設すると発表しました。再生可能エネルギーの利用推進と自社発電の比率を高めるための取り組みであり、投資額は数十億円程度を見込んでいます。申請手続きを経て、2026年度中に稼働を開始する予定です。
https://www.s-housing.jp/archives/339739
「対策 使え 使え 節電」に関する最新情報です。
冬の寒さ対策についての裏ワザ3つが紹介されています。まず、窓の保護のためにマスキングテープと気泡面のあるプチプチを使って窓に貼り付ける方法があります。これにより、冷気の侵入を防ぎ、結露も軽減されます。次に、お米を使ったカイロを作る方法が紹介されています。使わない靴下を使ってお米を詰め、レンジで温めることで手軽に暖かさを得ることができます。また、このカイロは繰り返し使用できるため、エコな選択肢となっています。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65c2cfede4b0dbc806ae8746
「送電 投資 中国」に関する最新情報です。
中国の国策送電会社である国家電網（ステートグリッド）が、2024年までに送電網の建設を加速するために10兆円以上の投資を行う計画を明らかにしました。この投資は、特別高圧および超特別高圧の基幹送電線の建設を中心に行われ、年間の総投資額は5000億元（約10兆2098億円）を超える見込みです。2024年までには、武漢市と江西省南昌市を結ぶ供給電圧1000kVの交流送電線を含む6本の特別高圧送電線が完成する予定であり、中国各地で特別高圧送電網の建設プロジェクトが推進される予定です。
https://toyokeizai.net/articles/-/730025?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
「発電所 電気 水力」に関する最新情報です。
東京都の水力発電所3か所の電気が、東京ガスによって落札され、東京さくらトラムや都営バスなどに供給されることが発表されました。東京ガスは2024年度から2年間、東京都交通局が保有する3つの水力発電所で発電された約2.2億kWhの電気を購入し、東京さくらトラムや都内のお客様に供給する予定です。これにより、東京さくらトラムの運行に必要な電力が初めて再生可能エネルギー100％となります。東京ガスは再生可能エネルギーの普及拡大に貢献するため、水力発電所由来の電気の活用を推進しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001009.000021766.html
「開発 発電所 中国電力」に関する最新情報です。
大阪市中央区に本社を置く株式会社エコスタイルは、中国電力株式会社との非FIT営農型太陽光発電所開発プロジェクトの第一号機を完成させ、運転を開始した。営農型太陽光発電所は、農地に太陽光発電設備を設置し、同時に農作物の栽培を行う取り組みであり、CO2排出量削減を目指すハイブリッドモデルである。エコスタイルは、発電所用地の収集・開発から運営・保守までを担当し、地域の農業従事者の雇用創出や障がい者の社会参画を実現するために、農福連携および再エネ電力供給を推進している。エコスタイルは全国エリアをカバーする体制を構築しており、発電所の建設から電力供給までをワンストップで提供している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000379.000012501.html
「カナダ カナダ 現地法人 大東建託」に関する最新情報です。
大東建託は、カナダに現地法人を設立し、情報収集を通じて安定した調達を目指すと発表しました。同社はカナダの木材を主力商品として使用しており、現地での情報収集が重要と考えています。現地法人の設立により、現地事業の開始や安定した調達が可能となります。現地駐在の代表として、技術開発部の加藤富美夫部長が就任し、同部の購買課の佐藤洋生が担当します。
https://www.housenews.jp/house/25805
「電気代 節約 電気代 節約」に関する最新情報です。
このウェブサイトは、電気代の節約方法について詳しく解説しています。エアコンや冷蔵庫の節電方法も紹介されています。電気代を節約したい場合、高くなる原因を知ることが重要です。家電の購入や季節の変化、ライフスタイルの変化、電気料金プランの選択などが原因として挙げられます。また、6つの節約方法も紹介されています。具体的には、電気使用量の把握、アンペア容量の見直し、電気料金プランの変更などが挙げられます。エアコンの温度設定を1℃下げるだけでも電気代が変化するなど、冷蔵庫のドアの開閉時間を短くすることや食品を効率的に詰め込むことも節約のポイントです。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiMWh0dHBzOi8vd3d3LmZ1a3Vpc2hpbWJ1bi5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzE0NzYwNjfSAQA?oc=5
「節電 1万 1万 出る」に関する最新情報です。
この記事は、冷蔵庫と冷凍庫の節電テクニックについて紹介しています。冷蔵庫の中身をスカスカにすることで、年間で1万円の節約ができるという情報があります。また、エアコンも電力消費量が多いため、適切な使い方や設定をすることで節電効果が大きくなると述べられています。冷蔵庫やエアコンの節電術について詳しく知りたい場合は、会員限定の記事を参考にすることがおすすめです。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiJGh0dHBzOi8vZGlhbW9uZC5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzMzMDUxNdIBJmh0dHBzOi8vZGlhbW9uZC5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvMzMwNTE1?oc=5
「バイオマス 国産 発電所」に関する最新情報です。
大阪ガスグループの広畑バイオマス発電所が商業運転を開始しました。この施設は、国産のバイオマスを活用することでカーボンニュートラルなエネルギー供給を目指しています。グリーンパワーフュエル社との協力により、長期的なバイオマス燃料の調達を実現しています。広畑バイオマス発電所は、兵庫県姫路市広畑地区に位置し、約7.5万kWの発電容量を持つ国内最大級のバイオマス発電所です。この施設の稼働により、持続可能なエネルギー供給に貢献することが期待されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000003079.html
「自宅 トイレ トイレ 恐怖」に関する最新情報です。
この記事は、自宅の中でも実は危険な場所を図解で紹介しています。特に風呂、脱衣所、寝室、襖、トイレなどが危険な場所として挙げられています。例えば、階段からの転落や湯船での溺死など、普段は気づきにくい事故のリスクが存在します。また、ストーブの危険性についても触れられており、普段の食事や支度の際に事故が起こる可能性があることが説明されています。具体的な事例として、77歳の女性がガスコンロでの料理中に重いやけどを負ったケースが紹介されています。このような事故を防ぐためには、安全な調理器具の使用や火の取り扱いに注意することが重要です。
https://gendai.media/articles/-/119824
「水力 発電所 水力 発電所」に関する最新情報です。
NiX JAPAN株式会社は、インドネシア共和国において自社の水力発電所6,200kWの商業運転を開始しました。この水力発電所は、インドネシア西スマトラ州のトンガル川に位置し、今後25年間にわたってPLN（国営電力会社）に電力を供給する予定です。水力発電所の建設は、2019年に始まり、2023年11月に商業運転が開始されました。このプロジェクトは、NiXグループの一環として行われ、約15億円の事業費が投資されました。水力発電所の年間売電量は38.73GWhで、約46,000軒の一般家庭に電力を供給することができます。このプロジェクトにより、NiXグループの業績にも寄与することが期待されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000124407.html
「アジア アジア 学院 学院」に関する最新情報です。
アジア学院は50周年を迎え、様々なイベントを開催しました。また、農村リーダー教育環境のためのクラウドファンディングも行われ、最終日の10月31日までに50万円以上の寄付が集まりました。これにより、アジア学院はさまざまな活動を展開し、アジア・アフリカ・中南米の途上国で活躍する卒業生を輩出しています。また、学院はクラウドファンディングの達成目標である300万円に向けて、最終日まであと140万円の支援を呼びかけています。アジア学院は50周年を機に、さらなる発展を目指しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000119470.html
「track デジタル 組織」に関する最新情報です。
11月13日（月）に開催される「Track Conference 2023」は、デジタル組織づくりの先駆者が集まるイベントです。デジタル庁、ベネッセ、サントリー、中外製薬などの企業が参加し、デジタル人材の採用、育成、組織改革についてのナレッジ共有の場となります。産官学の垣根を超えた懇親会も開催され、さまざまな業界の方々との交流が行われます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000245.000002454.html
「アジア アジア 学院 学院」に関する最新情報です。
アジア学院は50周年を迎え、様々なイベントを開催しました。また、農村リーダー教育環境のためのクラウドファンディングも行われており、最終日は10月31日の23時までです。この2週間で50万円以上の寄付が集まりました。アジア学院では、アジア・アフリカ・中南米の途上国で活躍する卒業生を招いたオンキャンパスやオンラインの記念式典、オフグリッドハウスの建設など、さまざまな取り組みを行っています。また、50周年を記念して英語の俳句の書籍や日用デバイスの太陽光発電などのプロジェクトも進行中です。最終日までに300万円の目標達成を目指しています。アジア学院は、農村リーダーの育成や地域の自立、平和の実現などに取り組んでおり、クラウドファンディングの支援を呼びかけています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000119470.html
「処理 原発 福島」に関する最新情報です。
福島第一原発で発生した汚染水の処理について、以下のポイントがあります。
– 処理水とは、福島第一原発で発生した汚染水を処理したものです。汚染水とは言わない理由は、処理が行われたために安全基準を満たしているからです。
– 処理水には危険性があるという指摘もありますが、科学的な根拠に基づいた処理が行われており、安全基準を満たしているとされています。
– 処理水に含まれるトリチウムについては、世界保健機関（WHO）の基準を満たしており、放出される場合も安全基準を守って行われます。
– 処理水の海洋放出は2023年7月から開始される予定ですが、放射線の影響を無視することなく、環境への影響を包括的に報告することが求められています。
以上が、福島第一原発の処理水に関する要点です。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/fukushima-3hun_jp_6530d208e4b03b213b08a908
「発電所 削減 石炭」に関する最新情報です。
イーレックス株式会社は、石炭火力発電所の温室効果ガス削減に向けた取り組みを行っています。その一環として、糸魚川発電所で木質バイオマス燃料を10％から30％まで混焼する試験が完了しました。これにより、石炭の燃焼によるCO2排出量を削減することが期待されています。今後も、さらなる削減効果を目指して、バイオマス燃料の導入や混焼の拡大を検討していく予定です。これにより、石炭火力発電所の温室効果ガス削減に貢献し、地球温暖化対策に取り組んでいきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000029914.html
「エネルギー エネルギー 普及 エネルギー 電化」に関する最新情報です。
この記事は、輸送エネルギーの電化とクリーンエネルギーの普及を提言しています。日本はエネルギー資源に乏しく、約80％の電力量を海外からの化石燃料の輸入に頼っています。このため、エネルギー安全保障を強化し、エネルギー消費量の80％を占める火力発電の割合を減らす必要があります。太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーの普及を進めることで、環境負荷を低減し、経済の持続的成長を実現することができます。さらに、輸送エネルギーの電化を推進し、EVの普及や充電インフラの整備を図ることも重要です。ユビ電株式会社は、エネルギーの最大限の導入と利用を目指しており、カーボンニュートラルな社会の早期実現に向けて提案を行っています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000063033.html
「新潟 当時 情報」に関する最新情報です。
関東大地震から100年が経過した当時、新潟では不正確な情報が広まっていたことが分析データから明らかになりました。新潟県の阿賀野市にある吉田東伍記念博物館では、関東大震災の教訓を生かすために展示が始まりました。関東大震災では約10万5000人以上の犠牲者が出たため、当時の混乱と不正確な情報の影響を教訓として生かす必要があります。また、関東大震災当時の新聞記事には地震の影響や被害の報告が不正確なものもあり、情報の正確性について改めて考える必要があります。新潟大学の医歯学系総務課の土田秀樹課長は、災害時の救護活動について現地での診察や救護活動の様子を写真に残し、災害への備えを進める必要性を指摘しています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LnRlbnkuY28uanAvbm5uL25ld3MxMTR1dmJuYTZheDB6ZTA5ZDlyLmh0bWzSAQA?oc=5
「市場 自動車 ガラス」に関する最新情報です。
自動車用吸収性ガラスマットバッテリーの世界市場についてのニュース記事があります。この市場の概要や市場力学、再生可能エネルギーへの注目度のアップ、バッテリーのエネルギー密度の制約、COVID-19の影響度分析などが記載されています。記事の中には無料サンプルやお問い合わせ先、会社概要、画像一覧も含まれています。この市場は2023年から2030年までの間に5.8%のCAGRで成長すると予測されており、自動車や再生可能エネルギーの需要の増加が市場を牽引しています。吸収性ガラスマットバッテリーは、自動車や太陽光発電、風力発電などのマイクログリッドシステムでの使用が期待されており、エネルギーの効率向上や二酸化炭素排出の削減などに貢献するとされています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiIGh0dHBzOi8vbmV3c2Nhc3QuanAvbmV3cy8xNDE1MjA50gEkaHR0cHM6Ly9uZXdzY2FzdC5qcC9uZXdzLzE0MTUyMDkvYW1w?oc=5