日本の地熱発電について、家づくりへの影響などの観点からまとめていきます。
家づくりと地熱発電は流石につながらないとは思いますが、知っておくと地域資源を活用した「エネルギーのあり方」について少しばかり見識が深まるかもしれません。
資料請求できるのは「施主になる前」だけ
これから家づくりの話をする前に、少しだけお話ししておきます。
家づくりは情報戦。知っていると知らないとで、数百万円も損するなんてことがあるのが住宅購入の怖いところ。
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では、本編に戻ります。
お邪魔しました。
2024年の「地熱発電/地熱エネルギー」新着情報まとめ
地熱発電/地熱エネルギーについて調べているついでに見つけた「新製品情報」や「発売が噂されるもの」などの情報をざっくりまとめて置いておきます。
地熱発電/地熱エネルギーに関する新着ニュース
地熱発電/地熱エネルギーに関する新着ニュースをまとめています。
新製品：「地熱の包括利用に関する共同研究」
2023年10月6日時点での「東洋エンジニアリング株式会社（TOYO）」の「地熱の包括利用に関する共同研究」について紹介します。
地熱の包括利用に関する共同研究の特徴
- 地熱クローズドループ技術を用いた研究。
- 地熱熱水に含まれるリチウム等の有価鉱物の回収。
- 地熱発電からのグリーン水素製造。
価格
情報なし
地熱の包括利用に関する共同研究のおすすめポイント
- クローズドループ技術により、噴気量が減少している既存フィールドの追加開発や未開発フィールドの新規開発が進展する可能性。
- 地熱発電が再生可能エネルギーのベースロードとなり、脱炭素社会への鍵としての役割。
地熱の包括利用に関する共同研究の気になるところ、注意点
- 具体的な実装や効果に関する詳細な情報が現段階では不明。
地熱の包括利用に関する共同研究の購入時参考情報
- 9月20日にTOYOとGDEとの間で覚書を締結。
- インドネシア国の経済発展への貢献を目指して研究を進める。
業務スーパー創業者と日本の地熱発電の未来
2023年10月6日の、日本の地熱発電の未来に関する情報をお届けします。
- 日本の地熱発電は大きな可能性を持ちながらも、温泉事業者の反対や規制のハードルなどの困難が存在。
- 業務スーパーの創業者、沼田昭二氏がフランチャイズモデルを利用して地熱発電の推進を目指す。
- 町おこしエネルギーとして、中規模発電所開発を専門とし、フランチャイズ型開発を行う。
町おこしエネルギーのフランチャイズ型開発
- 町おこしエネルギーが生産井や還元井掘削などを提供し、地元事業者らが井戸権利料やロイヤルティーを支払う。
- 初期投資の負担によって、二つの事業タイプに分かれている。
- 同社が開発した技術を利用することで、調査から操業までの期間を約15年から5年以下に短縮可能。
日本の地熱資源の現状と目標
- ブルームバーグNEFによれば、日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次いで3番目に多い。
- 日本の地熱発電導入量は0.5ギガワットで、利用可能な地熱資源のわずか1.5％しか活用されていない。
- 政府は30年までに1.5ギガワットの地熱発電能力の導入を目標としている。
地域との協力による地熱発電の取り組み
- 町おこしエネルギーは地域経済活性化プロジェクトとして位置付け、熊本県小国町で温泉水を利用した野菜栽培や養殖事業も実施。
- ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズが支援するベースロードパワージャパンは、岐阜県で熱水を発電利用した後、温泉施設に供給。
- GPSSホールディングスは新潟県で地熱発電所を建設し、試験運転中。
町おこしエネルギーの掘削技術と人材養成
- 狭い山道を自走する小型掘削機を開発。
- 国内で不足する掘削技術者を養成するため、ジオパワー学園を開校。
沼田昭二氏の地熱発電への取り組みと今後の展望
- 来年3月に総工費約100億円で小国町のプロジェクトの供給を開始予定。
- FITに基づく年間売上高は約15億円の見込み。
- 現在、3つのプロジェクトの掘削を進めており、20数カ所を調査予定。
三井物産、北海道で環境に優しい次世代地熱発電に取り組む
2023年10月6日の、北海道の次世代地熱発電プロジェクトに関する情報をお届けします。
- 三井物産が北海道ニセコ町で次世代地熱発電に着手。
- 2025年まで実験を行い、2030年ごろに商業運転開始を目指す。
- 従来の地熱発電方式と異なり、蒸気などを取り出さないため、環境負荷が少なく、候補地が増加する見込み。
次世代技術「アドバンスト・クローズド・ループ」の採用
- 地中からの熱水や蒸気の取り出しが不要で、環境負荷が低減。
- 地域住民の理解を得やすいという利点がある。
- 候補地が多く、運転開始までの期間が数年単位で短縮可能。
三井石油開発との連携
- 三井石油開発が米石油大手シェブロンの子会社と連携。
- 2025年までの実験で発電に必要な熱交換ができるかを確認。
- 商業運転開始の際には発電容量1万キロワット以上を目指す。
日本初の住民主体の地熱発電所、熊本県小国町で運営
2023年10月6日の、住民主体の地熱発電に関する情報をお届けします。
- 日本は地熱発電大国であるが、発電の割合は全体の0.25%に過ぎない。
- 熊本県小国町の岳の湯地区の住民が、地熱発電事業を開始。
- 全30世帯が「合同会社わいた会」を設立し、年6億円の売電収益を上げている。
住民と事業者の協力関係
- 地熱発電所は地域の資源として、住民が主体となって運営。
- ふるさと熱電が提案した事業モデルでは、土地は地元住民のものとして保持。
- 地区の全30世帯が出資者として参加し、年6億円の売電収益を得ている。
地熱発電の現状と特徴
- 日本はアメリカ、インドネシアに次ぐ地熱大国。
- 地熱発電の難しさは、初期費用や適地の探索、高リスクなどが挙げられる。
- わいた地熱発電所は、蒸気をタービンに当てて発電するフラッシュ方式を採用。
「わいたモデル」の特徴と将来性
- 地熱は「地域の熱」として、住民が主体となり事業を進めるモデル。
- 住民主導型の「わいたモデル」は、他地域でも展開を検討中。
- 地域資源を住民と事業者が共同で活用し、地域に還元する考え方。
地熱発電/地熱エネルギーの新製品情報
地熱発電/地熱エネルギーの新製品情報についてまとめています。
地熱発電と日本の将来性への考察
地熱発電の世界の状況から、日本はどうあるべきか、という話をしていきます。
地熱資源量第３位の日本
各国の地熱資源量を見ると、世界最大規模の地熱地帯(ザ・ガイザーズ地熱地帯)をもつアメリカが第1位(3,000万kW)、多くの火山島からなるインドネシアが第2位(2,800万kW)、次いで日本 は世界第3位( 2,300万kW)に位置しており、世界有数の地熱資源国と言えます｡
https://geothermal.jogmec.go.jp/information/plant_foreign/
| 順位 | 国名 | 資源量 (万kW) |
|---|---|---|
| 1 | アメリカ | 3,000 |
| 2 | インドネシア | 2,779 |
| 3 | 日本 | 2,347 |
| 4 | ケニア | 700 |
| 5 | フィリピン | 600 |
| 6 | メキシコ | 600 |
| 7 | アイスランド | 580 |
| 8 | ニュージーランド | 365 |
| 9 | イタリア | 327 |
| 10 | ペルー | 300 |
日本が第３位ということもあり、近年注目されているのが「地熱発電」です。日本の地熱資源は「温泉」として利用されていますが、ここを見直すと世界にも戦えるだけの価値があるんじゃないか、っていうわけでここでも簡単に解説しておきます。
世界各国の地熱資源の分布
さて、では世界的な視野で見た時の地熱資源ですが、やはり「火山帯」との関連に注目したいところです。
地球はどこかしらを掘れば地熱が利用できるわけですが、地熱利用を考えると「掘り出しやすさ」というのは重要な点。すでに「温泉」「活火山」などで資源として露出している地域は取り組みやすく、それ以外の地域では二の足を踏むところ。
日本国内での地熱利用は当然のことながら、日本での成功事例は海外でも利用可能であるとして、積み上げたノウハウは各国と（うまく資金化しながら）共有すべきです。日本は遅れをとってはいますが、地熱資源の活用という点では「開発を成功させやすい」状況であり、絶好のチャンスであるとも言えます。
今は地熱資源の活用まで手が回らない諸外国も、将来的には自国で運用可能な資源の活用に踏み出すことが予想されます。この時に、日本が「地熱先進国」として世界を先導できると、多少は強みとして使えるのかな、とは思います。
遅れをとっている日本の地熱活用
まず、世界の中でも目に見えるほどに遅れをとっている日本の地熱活用の現状。
エネルギー消費大国のアメリカは、自前のエネルギー資源を持ちながらも、再生可能エネルギーに関しても開発を続けています。一方の、日本は世界に３番目の地熱資源を持ちながら、世界10位の地熱利用となっており、かつその開発も進んでいないことがよくわかります。
NHKの番組でも取り上げられていましたが、地熱発電の開発は「掘り当てる」ことの難しさと、温泉地との共存などの問題があり、短期的な利益化は難しい分野です。
他国の地熱資源活用法を知る
地熱発電は、初期費用に難渋するところではあるのですが、そもそも「発電施設」を持っていない発展途上の国々では初期エネルギーインフラとして採用されるケースが増えています。
ケニアの事例
ケニアが日本の地熱発電量を追い抜いて世界8位となっています。
総発電量は76万kWであり、地熱発電はケニア国内の総発電量の50%近くを占める。しかも、地熱発電に加え、水力発電・風力発電を合計した再生可能電源だけで85%を超える割合を示す。
先に結論を申し上げると、この地熱発電の大部分は「日本企業」が手がけています。
地熱発電の専門家によると、水蒸気や熱水には様々な不純物が含まれており、発電のためには不純物を除去しなければならない。その除去技術で世界をリードしているのは日本であり、日本企業は地熱発電用タービンの世界シェアの約7割を占めている。
https://globe.asahi.com/article/12741586
加えて、温泉探査にも慣れているためか、地熱開発のための地下探査技術も日本企業は定評がある。このあたりの技術はノウハウを教え込むよりも日本企業がやっちゃった方が安定感もあり素早い対応が出入るため、国が日本技術を見込んで買ってくれる、という図式が出来上がる。
SDGsで示された通り、エネルギーに関しては「フェアにシェアする」ことも重要であると考えられています。JICAは発電所だけを作っていくのではなく、以下のような活動にも力を入れています。
JICAは発電所建設だけでなく、井戸の掘削技術、探査技術、環境技術、熱水や蒸気の多目的利用、資材調達、プロジェクトの経済性の評価や公社の経営までを含む包括的な能力向上に向けた研修をケニア側に供与している。
https://globe.asahi.com/article/12741586
建物だけではなく、使用する地域に合わせて必要なものを共同で作る、ということをしていくことで、まずは実績を積み上げる。この実績は同じような事情を持った「他国」への宣伝にもなり、他国の発展にも寄与できる。なかなか、楽しい未来が見えてくる。
でも、ケニアでこれだけ成功しているのに、なんで国内の地熱利用は進まないんだろうね。
この辺りはまとめて後半で解説します。
トルコの事例
トルコも経済成長が著しく、人口も増え続けている地域になります。電力消費も今後数年の間に倍化すると見込まれており、逆に言えばエネルギー開拓の進められる地域。ここにも日本の技術が注力されています。三菱や東芝などが参入しており、発展に寄与したことで受賞したりしています。
トルコの「ICCIエネルギー賞」の再エネ・地熱部門にて最も効率的な主要機器賞を受賞|TOSHIBA
トルコ・ゲルメンチック地熱発電所向けに7年間の長期部品管理・保守サービスを受注 IPPのゲルマット社と契約を締結
日本の地熱資源開発の現状を知る
つまり、各国で日本の「地熱資源の開発技術」は使われていながら、日本国内の開発が進んでいません。国内にエネルギー問題が皆無であればいいのですが、原子力事故や再生可能エネルギーの電源構成割合が低いことを考えると、「いずれはやらなければいけない問題を後回しにしている」感は否めません。
日本で地熱発電が進まない理由
地熱発電が日本で進展しない理由として、①発電コストは安いが、初期投資額が大きい、②掘削後に発電不可能なケースがあるなど事業の見通しを立てにくい、③地熱資源の8割が国立公園や国定公園の中にあり大規模開発が困難、④温泉など観光産業への影響を懸念する住民の理解を得るのが困難――などが指摘されている。
https://globe.asahi.com/article/12741586
- 初期投資額が高い
- 探査が難しい
- 資源の管理、開発が難しい（権利の問題）
- 観光業への影響
- 他の発電供給源の問題が山積みで手が回らない
最後に付け足して、ざっくり言えば「原発」の問題もあると思います。予算には上限がある上に、国民の関心事が原発問題の方が大きいのは明らか。脱原発のためには地熱開発は必須とも言えるのですが、一方で「作ってしまった原発の処理」という課題も考えると、責任問題も含めて政治が絡んでなかなか動き出さないという事情はありそうです。
日本の開発進捗状況
とはいえ、実は日本でも地熱開発は進められています。
令和2年度「地熱発電の資源量調査事業」の採択結果（22件）をお知らせします
皆さんの地元も開発される可能性はあります。
活用される技術
- 地盤・地下構造探査技術
- 掘削技術
- 上空モニタリングシステム
- 発電タービン・施設関連技術
- 地熱利用ノウハウ
地熱利用に関しては、日本は古来より「温泉」が定着しているし、かつ観光資源としても利用しやすい。ただ、新規開発地の場合は「新たなる観光資源」となるが、既存観光地との兼ね合いもあるため、衝突なき開発というのは難しそう。
地熱開発予算
＜平成29年度予算額 252.6億円（246.5億円）＞
- ①地表調査・掘削調査等の初期調査に対する支援 90.0億円（100.0億円）
- ②地熱発電の導入拡大に向けた技術開発 22.0億円（ 18.5億円）
- ③地熱発電に対する地域理解の促進 12.0億円（ 22.0億円）
- ④環境アセスメントの迅速化に向けた実証事業 6.0億円（ 9.0億円）
- ⑤探査事業に対する出資 10.0億円（ 11.0億円）
- ⑥開発債務保証基金 112.6億円（ 86.0億円）
この予算額が多いのかどうかはわかりませんし、比較対象として福島原発の対応コスト約20兆円と比較するのも少し違うような気もします。
ただ、個人的な心情としては、将来的に苦境に立たされることが必須な原発に力を入れるよりは、地熱発電などの「日本ならでは」の資源を大事にした方がいいんじゃないかな、という気はします。
地熱発電の住宅への影響
では、これから家づくりをする人が、地熱発電に関する話題についてどう考えていくべきか、ということを書いておきます。
電気料金は上がり続けるという前提
地熱発電の電力コストについての話も少ししましたが、「再生可能エネルギーは割高」であることは今後も変わりないと考えられます。ただ、どのエネルギーに力を入れるかで、将来的なリスクについての対策にはつながると思います。
割安な原子力と上手に付き合えるか
先にも書きましたが、脱原発のためには再生可能エネルギーの割合を高める必要があります。
脱炭素社会を目指す日本が、これ以上「火力発電」に注力する政策を打ち出すことは難しいでしょう。根本的に、エネルギー資源のない日本が国外のエネルギー資源に依存することは、政治的にも経済的にもリスクと考えられます。
日本が選ぶのは「向こう数十年を原発と付き合うかどうか」という点です。原発と付き合うかと聞かれればほとんどの方がNoというとは思いますが、「じゃあその代わりに電気料金が上がってもいいのか」と署名を迫られたら渋る方は多いと思います。
他の記事でも書きますが、これからのエネルギーは地産地消も取り入れた「家庭レベルでのエネルギー自給率を高める」という意識が大事だと思います。
地熱発電はエネルギー地産地消のイメージを作りやすい
少し話を戻して、地熱発電。これは地域住民の理解と協力が必須です。日本の地熱資源は「温泉」として利用されており、地熱発電設備が併設されれば観光業に影響が出ることは必須です。
「地熱発電もできていいね」とポジティブに受け止めてくれる方が多ければいいのですが、日本人にとってのイメージがそこまでいいものかどうか、「温泉の価値を低減させる」ものとして見られる可能性も大きいのではないでしょうか。
エネルギーは地産地消であるべき、というのはぱっと思いついただけの持論ですが、地域で必要分のエネルギーを賄う、という考え方がこれからの時代にはしっくりくるような気がします。
これは我々新潟県民が「東京電力」の柏崎原子発電所を持ち続けた率直な感想です。自分たちに必要な電力は、自分たちで作った方が理解は得られる。
地熱発電は観光資源とバッティングする可能性はありますが、つまりこれは「地域住民がどう暮らすのか」という問題です。自分たちの生活するための発電施設は自分たちで持って、自分たちで運営して、自分たちで利益に変えていく。
実際には、開発・運営企業と連携していくことにはなりますが、双方にメリットがある形を維持するためには、やっぱり住民が動かないことには始まらないんですよね。国に安全かどうかを問い続けるより、自分たちで安全を守る施策を打ち出せた方がよっぽどスッキリする。
地熱発電、だけではコスト高なのは現実
先述の通り、コスト面だけを考えると原子力発電の方が割安です。原子力事故の対応費用を含めても、やっぱり原子力の方が安い。そうなると、地熱発電には、地熱発電としてのメリットを別に打ち出す必要がある。
ひとつには、原子力発電では絶対に作り出せない「安全性」がある。とはいえ、地熱発電が安全かといえば問題がないわけではない。開発による自然への影響や観光産業への影響がないわけでもない。開発工事自体が、住民への不快感を与えるかもしれない。
ただ、この辺りは、それこそ地域住民が「自分たちのエネルギーを作る」ための理解だと思います。加えていえば、エネルギー産業への地域主体での投資になります。安全性においても、メリットとデメリットを理解して「住民で監視できる体制」が作られた方が、リスク回避にもつながり危険性に対して納得はしやすいと思います。
また、避けて通れない「脱炭素社会」という面でも、国の政策ではなく「地域での対策」として方が取り組みやすくなります。これが地熱発電施設を作ることで大幅に削減できるとなれば、必要な投資として住民が受け入れやすくなるかもしれません。
地域住民として地熱発電に取り組むということ
前置きが長くなりましたが、つまり家づくりにおいて「地熱発電」に関係することは、自分が住む自治体が「地熱発電」に積極的かどうか、ということだと思います。
根本的に「自分がこの自治体に住み続けるのか」という視点も必要ですが、どうせ住むなら、住む街が住みやすく変化することに努力することは住民としての勤めなのかな、という気はします。
エネルギーは自治体財政に強い
新潟県の話をすると、刈羽村と聖籠町は地方交付税が不交付となっている団体です。わかりやすくいえば、刈羽村には柏崎刈羽原子力発電所（東京電力）があり、聖籠町には東北電力・東新潟火力発電所などがあり、収入が安定しています。刈羽村は行ったことがないのですが、聖籠町は近隣の新潟市・新発田市・村上市と比べても、明らかに「公共施設への投資額が大きい」ことがわかります。
地熱発電で街は潤うのか
では、実際に地熱発電を誘致して地元民が恩恵を受けられるかといえば、これは正直なところ微妙かもしれません。やっぱり、基本的には高コストエネルギーで、売却利益が果たしてどれくらい出るものか。
ただ、将来的には「脱炭素社会」の施策としてカーボンオフセットが取り入れられ、カーボンエミッショントレードで炭素排出量が売買されると考えると、エネルギー価格は大きく変動する可能性はあります。
言い換えると、地熱発電の補助が出るうちに設備投資しておき、将来的にエネルギーが値上がりしたときに（ほぼ）ゼロエミッションとなる地熱発電のある自治体の電気料金への影響が少なくなる、という可能性はあります。
私の見立てでは、地熱発電に取り組める自治体及び施設は（技術向上と需要増加で単価が下がって）これからポコポコと増えていくと思います。私なら、こういった取り組みに積極的な自治体に住宅を建てるという選択はありかな、と思います。
結論としては、電気料金上昇リスクへの対応策としてはあり
少し長くなったのでまとめると、以下の通りです。
- 「脱炭素社会」では電気料金は上がる
- 地熱発電を含め、再生可能エネルギーのシェアは自治体の運営手腕による
- 再生可能エネルギーへの投資は将来の値上がりリスクへの対応
- 政治や外交リスクも含めれば、地元エネルギーは強い
観光資源との共存策はあるか
個人的には地熱発電を自治体と企業が共同で行なっていくことには賛成です。でも、地元住民にどれだけのメリットを提案できるか、あるいはリスクを共有できるかということが大事だとも思っています。
観光業のメリットになりうるか
- 地熱以外の資源の発見
- 新規温泉地としての利用方法
- 地熱発電を観光業として取り込む（海外視察などにも対応できるレベルのものを）
- 温泉地全体の地熱資源の管理を一体化する
- 持続可能な「地熱資源」としての関連施設の充実
地熱以外に利用可能な開発効果
地熱発電開発をする時には、まずかなり厳密な地形調査が行われます。
私もどこまで活用できるのか、まではわからないのですが、本来は手出しされないはずの山間などの地質調査は「土砂崩れ」などのハザードマップに活用可能ではないか、と想像しています。これは本当に素人意見。
地熱発電開発に取り組む自治体・企業は、すでに温泉として熱源が把握しやすい地域が選ばれるかと思いますが、掘り当てた
地域として地熱資源を守るという意識
温泉を観光資源としている自治体にとっては、地熱発電施設を取り入れることには抵抗を覚えることと思います。
しかし、温泉の水質管理に積極的な施策をとっていないのであれば、結局「心配と言いながら指を咥えて見ているだけ」という状況は無策で環境保護を訴えているだけで、傍観者に他なりません。
むしろ積極的に「地熱資源を守る」という方法として地熱発電の開発をするという見方もできるのではないか、と思います。開発のためには部分的に自然に人間の手を加えることになります。自然に手を出すこと自体が日本のアニミズムにはそぐわない感じはしますが、環境保護と「放置」することは違うと思います。
というか、他の部分で開発を押し進めて「地熱発電」だけはダメだ、っていうのも変な話だし、すでに問題化している地球という資源を守るために、必要な手を打つってのは悪いことではないと思うけども。
地熱発電の開発をするということは、開発事業が地域に介入することであり、事業とともに地域が発展するということでもあります。ただ、これまでの開発のイメージもあり、「自然が壊される」「地元住民の意思は無視される」といった先入観があるのも事実。
地域と関わりを持つことになる開発企業とは、リスクコミュニケーションをはじめとする「対話の姿勢」が大事だって、誰かが言ってましたね。
ただ、開発の手が入るということは、地熱資源のことをもっとよく知ることにもつながります。地熱発電が続く限りはモニタリングが可能な資源になります。
秋田県湯沢市の事例
湯沢市には熱水と蒸気が激しく噴出する大噴湯など、観光名所がいくつもあります。これらの名所に温泉や地熱発電所も加わって、湯沢市全域が日本ジオパークにも認定され、観光ツアーも開催されています。
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/nhkjournal/nPt4Nsblr1.html
大体、目指したい形は秋田県の湯沢市のような事例だと思います。
ただ、似たような事例が増えるだけじゃ、観光を自治体同士で潰しあうだけになるので、それぞれの特徴を活かした活用法を全面に押し出していく必要がありますね。
地熱発電を地域資産とできるか
- 地域企業の地熱関連技術の向上
- 地熱エネルギーの農業・工業への応用
- 事業に関連する仕事が増える
地熱開発事業が、どれくらい地元企業を巻き込んで仕事をしてくれるかにもよりますが、その辺りは住民側からのアプローチも必要かと思います。フェアな取引となれば、地域企業にとってもメリットのある条件が引き出せると思います。
地熱開発が関わる地域は、立地的に農業にも力を入れている可能性が高いと思いますが、地熱を利用して農業用（ビニール）ハウスなどに利用することも考えられます。
個人宅に地熱発電は設置できるか
現時点で実現可能性は低いとは思います。例えば、地盤調査中に温泉が湧き出るという事例が発生したとして、無事法律上の問題（無断掘削は法律的にアウト）をクリアしたとしても、実用レベルで発電するのは個人ではかなり難易度が高い。
- 掘り当てるのが難しい
- 掘り当てた後の管理も難しい
- 発電に落とし込むのが難しい
- 法律上の課題も多い
というわけで、私はあまり真剣には考えていませんが、自宅に温泉があるといいよねっていう気持ちはわかります。それだけです。
他の再生可能エネルギーとの相性は
京都議定書の目標となっていた2020年が終わり、2021年からは2030年のパリ協定で掲げられた「脱炭素社会」に向かって本格的に動き出すことになります。新しいエネルギーについては別記事でも紹介しています。
また、家づくりに関してのエネルギーの考え方についてもまとめてみました。
再生可能エネルギーという言葉の認知度は高まりましたが、「実際、何なの？」と聞かれて答えられる人は少ない。最低限、家づくりに関するエネルギーの話だけは知っておくと「未来で損することはない」ということで、簡単に情報をまとめておきました。
家庭用燃料電池
家庭用燃料電池としてエネファームの利用が進んでいますが、水素を使った家庭での発電には注目したいところです。
地熱発電が地域で進められた場合、自治体によっては地元住民に電気の還元があるかもしれません。その場合、創エネの必要性が薄れるので燃料電池についてはバッティングする項目となるかもしれません。
地中熱利用
地中熱と地熱がややこしいですが、地面の中は温度変化が少なく、地上との温度差を利用して冷暖房や給湯などの省エネに貢献することができます。
地中熱を家づくりに役立てる情報についてはこちらにまとめてあります。
地中熱と地熱は別物なのですが、仮に発電面がクリアされると「エネルギーの消費を抑える施策」を各家庭で行うことが大切になります。
この時に、地中熱利用は相性が良く、地熱利用で地域の地下資源に対しての関心が高まり掘削技術のある建築会社などが増えれば、地中熱を利用するための穴を開ける費用、安くなるかもしれません。
小型風力発電
自宅に風力発電は実現可能性は低いですが、我々新潟県民は「冬場の日射量は期待できない」ため、太陽光発電と太陽熱利用が難しい地域と言えます。少しでも発電の助けにならないかと、風力発電についても調べてみました。
自治体がエネルギー問題に積極的であれば、風力発電に関しても取り組みがあるかもしれません。町おこしとして「炭素ゼロ社会」を実現することを目指す場合は、各家庭に小型風力発電が計画的に配備される、なんてこともあるかもしれません。
太陽光発電
太陽光は年中安定して利用できるエネルギーではなく地域格差が生じるので「冬も晴れ間が広まる地域が羨ましい」と指を加えてみているだけですが、そんな太陽光発電に関する情報も別記事にあります。
燃料電池と同様に、家庭での発電が不要になるかもしれない、という未来に賭けるなら太陽光発電は不要となります。ただ、日本全体でのエネルギー問題の解決のために、「自治体や地熱発電企業が他の地域へ販売する」ということも考えれば、自宅にも太陽光発電を設置して「エネルギー売買できる自治体」としての強いが出せるかもしれません。
太陽熱利用
太陽光を期待できる地域の場合、太陽光発電だけではなく、太陽熱を利用することも可能です。太陽熱利用は昔から存在する技術ですが、太陽光発電との相性も考えてハイブリッドに活用する方法についても開発が進められています。
コメント
「予想 建設 未来」に関する最新情報です。
消費者庁が公表した未来消費予想によると、建設分野では建設3Dプリンターを使った超低コスト住宅が普及し、工期短縮や省人化、省資源化、住宅の低価格化に貢献すると予想されている。また、AIの実用化やIoT・ビッグデータの活用、自動運転技術の普及、長距離移動の高速化などの技術分野でも急速な進化が予想されており、街並みにも大きな変化が訪れる可能性がある。
https://www.s-housing.jp/archives/349496
「協定 村上 連携」に関する最新情報です。
新潟県村上市のNPO希楽々と新潟リハビリテーション大学が包括連携に関する協定を締結し、地域の課題解決や人材育成を図り、地域の活性化を推進する取り組みを強化することを発表。両者は保健、医療、福祉などの分野で連携を深め、実践的教育や研究を推進していく方針を示している。
https://www.niikei.jp/1037703/
「こども 熊本 こども 熊本」に関する最新情報です。
世界的建築家の安藤忠雄さんが熊本県に寄贈した「こども本の森熊本」が4月7日に開館した。名誉館長には宮崎美子さんが就任しており、子ども図書館として一般利用がスタートした。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vYXJ0aWNsZS5hdW9uZS5qcC9kZXRhaWwvMS8yLzUvMzMyXzVfcl8yMDI0MDQxNV8xNzEzMTQ2OTQyNTUxNjQ40gEA?oc=5
「熊本 こども 安藤」に関する最新情報です。
世界的建築家の安藤忠雄さんが熊本県に寄贈した『こども本の森熊本』が一般利用を開始しました。この図書館は熊本市の子どもたちを対象とした施設であり、安藤忠雄さんの設計によるもので、熊本地震の復興を後押しする取り組みとして注目されています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vYXJ0aWNsZS5hdW9uZS5qcC9kZXRhaWwvMS8yLzUvMzMyXzVfcl8yMDI0MDQwOF8xNzEyNTgyNTUyNzUzMjM30gEA?oc=5
「福島 地区 事故」に関する最新情報です。
福島原発事故から13年が経過した浪江町では、避難指示が解除された地区に住民が戻り始めている。81歳の吉田稔さんと78歳のゆり子さん夫妻も、浪江町の中心部で避難生活を送ってきたが、自宅を持つ室原地区に帰ることを決意。2017年に避難指示が解除されると、町営の復興住宅に入居し、故郷に戻る準備を進めている。
https://toyokeizai.net/articles/-/745673?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
「プロジェクト 脱炭素 365」に関する最新情報です。
NTT西日本が環境プロジェクト「脱炭素エキデン365」に参画し、従業員の行動変容を通じてCO2排出抑制に取り組むことを表明。プロジェクトでは、10万人以上の従業員が環境アクションを実践し、脱炭素活動のスコアを見える化して大阪・関西万博への貢献を目指す。具体的な行動として、エコライフアプリを活用した脱炭素量の計測や、歩行や自転車での移動、リモートワーク、公共交通の利用などが挙げられる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000031367.html
「価格 ev ev 石油」に関する最新情報です。
国際エネルギー機関（IEA）の発表によると、世界の新車販売の5台に1台がEVとなり、石油需要が抑制されていることが明らかになりました。EVの普及により、石油需要の抑制だけでなく、環境への良い影響も期待されています。また、EV用バッテリーの価格も急速に下落しており、2024年内には1kWhあたり56ドル以下になると予測されています。これにより、今後もEVの供給は増加する傾向にあるとされています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiO2h0dHBzOi8vZ2lnYXppbmUubmV0L25ld3MvMjAyNDAzMDUtZXYtaW5mbHVlbmNlLW9pbC1kZW1hbmQv0gEA?oc=5
「エネルギー 原発 エネルギー 政策」に関する最新情報です。
福島県は東日本大震災・原発事故後、再生可能エネルギー政策に転換し、再生可能エネルギーの導入率が増加している。福島市は景観やリスクの問題から「ノーモアメガソーラー宣言」を行い、太陽光パネルの廃棄に関する懸念も浮上している。また、洋上風力発電の実証事業は採算性の問題から頓挫し、再生可能エネルギーの課題も浮き彫りになっている。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vd3d3LmZ1a3VzaGltYS10di5jby5qcC9sb2NhbG5ld3MvMjAyNC8wMy8yMDI0MDMwNjAwMDAwMDAxLmh0bWzSAQA?oc=5
「政府 覚書 株式会社」に関する最新情報です。
スロバキア政府と積水化学工業株式会社がペロブスカイト太陽電池の共同検討に関する覚書を締結し、株式会社ベルテクス・パートナーズが交渉から締結まで支援した。スロバキア政府と積水化学の間の交渉をリードし、覚書締結に向けて全面的な支援を行った。覚書締結により、スロバキア政府と積水化学はペロブスカイト太陽電池の社会実装に関する共同取り組みを進める。積水化学のペロブスカイト太陽電池は、屋外耐久性や発電効率に優れており、2025年の事業化を目指している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000043074.html
「海外 インド 展開」に関する最新情報です。
タカラスタンダードは、インド進出の最終段階に入り、海外展開の第2ステージに進んでいる。2015年から本格的な海外展開を行い、2023年3月期の売上高は12億円だった。目標は30年に海外で100億円を達成することで、インドでの事業展開を検討している。FSの最終段階に入り、どのようなビジネスモデルを構築するか検討している。
https://www.housenews.jp/equipment/26275
「オフセット カーボン カーボン オフセット」に関する最新情報です。
環境省はカーボン・オフセットに関する指針とガイドラインの改訂案について、パブリックコメントを募集している。これらの改訂は、カーボン・オフセットに関する取り組みを促進するために2008年に策定された指針に基づいて行われており、CO2以外の温室効果ガスも考慮した算定式が追加されている。国際基準や報告制度におけるカーボン・クレジットやオフセットの取り扱いについてもガイドラインにまとめられている。
https://www.s-housing.jp/archives/341115
「構造 住宅 研修」に関する最新情報です。
株式会社ヤマタホームは、地震に強い家づくりを学ぶための「住宅構造研修」を開始しました。初回研修には約70人の従業員が参加し、今後も定期的に開催する予定です。この研修では、建築基準法改正による構造規定の見直しや耐震性能の重要性について学びます。また、構造の第一人者である佐藤実氏による講義も行われました。従業員たちは、構造計算の知識と技術を身に付け、安心できる住宅を提供するために努力する意欲を高めました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000045436.html
「トルコ 地震 講演」に関する最新情報です。
トルコで防災講演を行っている日本人建築家が、地震の仕組みや身を守る方法を分かりやすく説明している。彼はトルコの建物の50%が無許可建築であると指摘し、日本のように机の下に隠れるのではなく、「命の三角形」が有効であると強調している。彼の解説はテレビ各局でも引っ張りだこになっており、被害を減らすために奔走している。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiMWh0dHBzOi8vd3d3Lm9raW5hd2F0aW1lcy5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzEzMDc2NDjSATNodHRwczovL3d3dy5va2luYXdhdGltZXMuY28uanAvYXJ0aWNsZXMvYW1wLzEzMDc2NDg?oc=5
「なき 社会 日本」に関する最新情報です。
一般社団法人「つくろい東京ファンド」のスタッフである小林美穂子さんは、家なき人と一緒に生活困窮者の支援を行ってきた経験をもとに、日本社会の現状について書籍『家なき人のとなりで見る社会』を出版しました。彼らが生活保護申請をする際に受ける扱いの悪さや、福祉事務所の対応の酷さなど、家なき人に対する社会の優しさの欠如を指摘しています。また、つくろい東京ファンドは住まいの提供だけでなく、居場所作りも重要視しており、カフェ潮の路を運営しています。しかし、住まいの問題が解決されても、生活困窮者たちの課題はまだ残っていると述べています。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65af8883e4b0f55c6e30d1ff
「トルコ 少女 少年」に関する最新情報です。
トルコでは、建物の手抜き工事が原因で多くの人々が命を失った。1年前に発生した大地震では、異国から来たバレーチームの少年少女26人全員が手抜き建築物の中で犠牲になった。
http://www.asahi.com/articles/ASS281SXKS26UHBI03W.html?ref=rss
「噴火 アイスランド 南西部」に関する最新情報です。
アイスランド南西部のグリンダビークで再び火山が噴火しました。噴火は断続的に続いており、溶岩は西側に流れています。しかし、幸いにも住宅地や発電所には影響がないと報告されています。ただし、先月の噴火では住宅が破壊されるなどの被害が出ていたため、注意が必要です。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vbmV3cy50di1hc2FoaS5jby5qcC9uZXdzX2ludGVybmF0aW9uYWwvYXJ0aWNsZXMvMDAwMzM2MjY1Lmh0bWzSAQA?oc=5
「雇用調整助成金 シャトーテル シャトーテル 湯沢」に関する最新情報です。
新潟県南魚沼市の宿泊業者であるシャトーテル湯沢が、約5,600万円の雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金を不正に受給していたことが明らかになった。同社は休業していないにもかかわらず、休業したと虚偽の申請書類を作成し、不正に受給していた。この不正が発覚したため、支給は取り消されている。
https://www.niikei.jp/956358/
「団体 75 増加」に関する最新情報です。
国土交通省が都道府県工事における週休2日の取り組み状況を公表しました。調査によると、「達成率75％以上」と回答した地方公共団体は7団体あり、また「達成率30％以上75％未満」は27団体でした。これは前年度と比べて増加しており、一方で「達成率30％未満」の団体は13団体に減少しています。週休2日の導入が着実に進んでいることが確認されました。
https://www.s-housing.jp/archives/339122
「エナジー グリーン グリーン エナジー」に関する最新情報です。
太陽グリーンエナジーは、大阪府泉佐野市に新たな水上太陽光発電所を開設する。これにより、太陽グリーンエナジーの年間発電量は一般家庭約8,972世帯分に相当する約27.3GWhとなる。この発電所は、太陽グリーンエナジー初のオフサイトコーポレートPPA事業であり、発電された電力は泉佐野市の一般財団法人泉佐野電力に供給される。太陽グリーンエナジーはこれまでに8県で計16基の水上太陽光発電施設を開設し、外部購入電力消費量相当の電力を発電している。また、太陽ホールディングスの子会社である太陽インキ製造は、2018年からApple向け製品の生産を100％再生可能エネルギーで賄うことを約束している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000028282.html
「中華 湯沢 観光客」に関する最新情報です。
イー・ビジネスは、キュリネスと共同で「ＱＲＳＫＩ」をＧＡＬＡ湯沢スキー場に導入し、中華圏観光客向けにリフト券などの事前販売やスマート接客を開始する。この取り組みは、混雑緩和や体験価値の向上、リピーターの創出を目指している。具体的には、WeChatを活用して中華圏観光客にスマートな来場や接客を提供し、リフト券の購入やレンタル用具の支払いなどの決済も可能とする。また、お得な情報やグリーンシーズン情報もWeChatから提供し、リピーターの獲得や口コミの拡散を図る。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000128403.html
「観光 募集 ライター」に関する最新情報です。
新潟県観光公式ガイド「にいがた観光ナビ」では、新潟の観光を発信するための地元ライターを募集しています。応募資格は、新潟県内在住で観光スポットや食の魅力を伝えたいと思っている方で、魅力的な写真が撮影できることが求められます。また、コミュニケーション能力があり、責任を持って業務を遂行できる方を求めています。未経験者も歓迎しており、特に中越・上越・佐渡にお住まいの方の応募も歓迎です。報酬は記事1つにつき20,000円です。募集期間は2024年1月18日から3月3日までです。詳細は公式ウェブサイトで確認できます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000090796.html
「研修 専門家 再生」に関する最新情報です。
神奈川で開催される「自然林再生専門家研修2024」は、気候変動危機や森の荒廃に対処するために私たちができることを学び、実践する機会です。この研修は13回目の開催で、3日間にわたって行われます。参加者は専門的な知識や実践的なスキルを身につけ、自然林の再生に取り組むことができます。また、CO2の吸収やSDGsへの貢献など、地球の循環や生態系の保護にも取り組むことができます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000101590.html
「訪問 柳川市 観光」に関する最新情報です。
柳川市観光訪問団が新潟県知事の花角英世氏を表敬訪問し、伝統のつるし雛「さげもん」をPRしました。訪問団は福岡県柳川市から新潟入りし、柳川雛祭りさげもん巡りや新潟市内の各所で展示を行いました。訪問団は花角知事との会談で、地震の被害に対する義援金や支援金を手渡しました。また、柳川市観光協会や柳川ブランド推進協議会の有志も同行し、柳川市と新潟市の交流を深める活動を行っています。この訪問は、航空路線によって結ばれた縁を示すものであり、柳川市の観光をPRするための貢献活動となりました。さらに、柳川市観光大使である廣田幹人氏も同席し、柳川市の特産である海苔の販売も行われました。展示やイベントの予定は、新潟市内のホテルやレストランでも行われ、柳川市の伝統文化を広く紹介する取り組みとなりました。
https://www.niikei.jp/940277/
「人材 採用 人材 採用」に関する最新情報です。
東大阪で初めて開催される「人材採用大相談会」では、30社以上の企業が人材採用をサポートします。このイベントは、工場や製造業のために開催され、人材採用に関する相談や情報収集ができます。会場では、公益財団法人大阪産業局やものづくりビジネスセンターなどが中小企業のための人材採用支援を行います。このイベントは2024年1月17日に開催されます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000104413.html
「連携 包括 包括 連携」に関する最新情報です。
新潟県と新潟綜合警備保障株式会社が包括連携協定を締結し、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりを推進することが発表された。新潟県は全国ネットワークと実績を活かし、地域の活力と安全を確保するために民間企業との包括連携を進めている。新潟綜合警備保障株式会社はアルソックグループに所属し、地域貢献活動や防犯教室などを通じて地域の安全と美化に取り組んでいる。この協定締結により、新潟県と新潟綜合警備保障株式会社はさらなる連携を深め、地域の課題解決に取り組むことが期待されている。
https://www.niikei.jp/938261/
「噴火 アイスランド 溶岩」に関する最新情報です。
アイスランドのレイキャネス半島で再び噴火が発生し、住宅が溶岩に飲み込まれる最悪のシナリオが現実となりました。アイスランドの気象庁は、14日に噴火が始まったことを発表しました。噴火は首都レイキャビクから約40キロ離れたアイスランドヤコブスドッティル首相の数棟の住宅がある地域で発生しました。アイスランドのメディアは、防護壁が突破され、溶岩が地面から流れ出して住民の避難を促していると報じています。アイスランドヤコブスドッティル首相は、新しい亀裂から溶岩が流れ出し、数棟の住宅に到達している状況を守る限り、防護工事を続けると述べました。この噴火により航空便にも影響が出ています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vbmV3cy50di1hc2FoaS5jby5qcC9uZXdzX2ludGVybmF0aW9uYWwvYXJ0aWNsZXMvMDAwMzMyNjY4Lmh0bWzSAQA?oc=5
「エネルギー 締結 覚書」に関する最新情報です。
カンボジア王国鉱業エネルギー省と日本のSPHPカンボジアがバイオマス事業に関する覚書を締結しました。覚書では、カンボジア王国におけるバイオマス燃料とバイオマス発電の開発に協力し、エネルギー問題の解決と脱炭素化に貢献することが確認されています。この覚書の締結は、日本政府の経済産業省が主催するASEAN経済共創フォーラムの一環として行われました。また、カンボジア王国のフン・マネット首相と日本の岸田内閣総理大臣の間でもバイオマス事業に関する話し合いが行われました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000029914.html
「観光 世界 か国」に関する最新情報です。
DMO観光地域づくりセミナーが開催されます。このセミナーでは、世界62か国837人の観光リーダーが答えた世界の観光潮流やハワイが進める観光データ分析方法について学ぶことができます。海外の専門家から最新の観光潮流を学び、先進的なデータ戦略の実践を知ることができます。また、日本の観光分野のアカデミアを代表する学者とのディスカッションも行われます。セミナーは2023年12月21日に東京で開催されます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000059941.html
「観光 世界 か国」に関する最新情報です。
DMO観光地域づくりセミナーが開催されます。このセミナーでは、世界62か国837人の観光リーダーが答えた世界の観光潮流やハワイが進める観光データ分析方法について学ぶことができます。セミナーでは、海外の専門家から最新の観光潮流を学び、先進的なデータ戦略の実践を知ることができます。また、日本の観光分野のアカデミアを代表する学者とのディスカッションも行われます。セミナーは2023年12月21日に東京で開催されます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000059941.html
「エネルギー 締結 覚書」に関する最新情報です。
カンボジア王国鉱業エネルギー省と日本のSPHPカンボジア社がバイオマス事業に関する覚書を締結しました。この覚書により、カンボジア王国のバイオマス燃料とバイオマス発電の開発に協力し、エネルギー問題の解決に貢献することが確認されました。この締結は、日本政府の経済産業省が主催するASEAN経済共創フォーラムの一環として行われました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000029914.html
「sompo sompo 子会社 もみ消す」に関する最新情報です。
SOMPOの子会社である安全協力会の不適切な流用が発覚しました。下請け業者からの告発によって明らかになりましたが、企業側は問題をもみ消す動きも見られます。内部告発文は今年7月に届いたとされています。具体的には、安全協力会が約1億4400万円もの会費を不適切に流用していたことが判明しました。外部の弁護士が実態調査を進めており、安全協力会の理事を務める数社による会費の収支報告がなされていなかったことが明らかになりました。会費は管理口座に分けられるはずでしたが、営業外の収益として計上され、不適切な流用が行われていたようです。
https://toyokeizai.net/articles/-/723239?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
「エネルギー 締結 覚書」に関する最新情報です。
カンボジア王国鉱業エネルギー省と日本のSPHPカンボジア社がバイオマス事業に関する覚書を締結しました。この覚書により、カンボジア王国でのバイオマス燃料とバイオマス発電の開発に協力し、エネルギー問題の解決と脱炭素化に貢献することが確認されました。この覚書の締結は、日本政府やASEANとの関連イベントで行われ、岸田内閣総理大臣やフン・マネット首相も立ち会いました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000029914.html
「地球 パタゴニア 創業者」に関する最新情報です。
パタゴニアの創業者であるイヴォン・シュイナード氏は、粗悪な安物が人と地球を害していると指摘しました。彼は、地球と人々を守るためには責任ある消費と耐久性のある製品が重要であると述べています。パタゴニアは、2023年に創業50周年を迎えるにあたり、企業として環境問題に積極的に取り組んでいます。シュイナード氏は、安物の製品を作り捨てる消費社会の問題を指摘し、製品の寿命を意図的に制限するメーカーやブランドに批判を浴びせました。彼は、製品の修理や買い替えを促す安い製品に対しても懸念を表明しています。パタゴニアは、高品質で耐久性のある製品を提供し、リサイクル素材の使用やリペアサービスの提供など、地球に負荷をかけないものづくりを行っています。シュイナード氏は、品質を重視し、製品の寿命を延ばすことが地球を守る鍵であると強調しています。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6569444ce4b028b0f3cfac8a
「問題 住宅 住宅 政策」に関する最新情報です。
日本では、空き家問題だけでなく、実際に住むための家が足りないという問題が浮上している。住宅政策が問われる中、新規供給戸数が減少していることが深刻な要因となっている。この問題の真相を探るために、コンテンツブロックの有効性についても検証されている。
https://toyokeizai.net/articles/-/718103?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
「断熱 健康 共同研究」に関する最新情報です。
LIXILと近畿大学が共同で行った研究によると、高断熱化された住宅は健康面にもメリットがあることがわかった。この研究では、既存の木造戸建住宅の開口部の断熱性能を向上させる取り組みが行われ、その結果、住宅内の温熱環境が改善され、居住者の健康に良い影響を与えることが示された。この研究結果は、住宅産業において断熱の重要性を喚起し、高断熱化の普及に寄与することが期待される。
https://www.housenews.jp/house/25565
「cytok ジョイントベンチャー gpss」に関する最新情報です。
GPSSグループとCYTOK GmbHは、アジア各国の多様なグリーンエネルギーニーズに対応するためにジョイントベンチャーを設立しました。このパートナーシップにより、両社は包括的なソリューションを提供することができます。GPSSグループ代表のクラウス・シルマー氏とCYTOK代表のクラウス・シルマー氏がジョイントベンチャー契約に署名しました。このジョイントベンチャーは、日本、中国、台湾などのアジア各国・地域で活動し、最先端の技術を活用してエネルギーニーズに対応します。CYTOKはドイツに本社を置く企業であり、ホテルや複合施設などでその技術を使用しています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiOmh0dHBzOi8vcHJ0aW1lcy5qcC9tYWluL2h0bWwvcmQvcC8wMDAwMDAwMjMuMDAwMDU3MDA1Lmh0bWzSAQA?oc=5
「小国町 10 10 15」に関する最新情報です。
新潟県長岡市小国町猿橋でイノシシが出没している。現在の情報では、25日の10時15分現在に目撃されている。この出没情報により、地元住民に通行の注意が呼びかけられている。また、グーグルマップでもこの地域の注意喚起が行われている。
https://www.niikei.jp/889009/
「新潟 ふるさと 新潟 ふるさと」に関する最新情報です。
新潟ふるさと村（新潟市西区）が雇用調整助成金を不正受給し、1億562万円を全額返還することが発表されました。新潟労働局が虚偽の申請書類の作成と不正受給を公表し、返還を命じました。これにより、新潟ふるさと村は2023年6月1日までに返金することとなります。
https://www.niikei.jp/884652/
「北海道 住み 住み 続け」に関する最新情報です。
民営化された地下鉄がキッチンカーを活用して子育て支援や怪談イベントを行っている。公明党は池田氏の死去により小選挙区撤退論が浮上し、集票力の低下に悩んでいる。スペースXの新型ロケットは打ち上げ後に宇宙船との通信が途絶えた。自民党の政治資金のうち、9割以上が「ギフト代」として贈り先が不明なまま使われていることが明らかになった。馳知事の発言に対し、自民党からも苦言が出されている。男性のプライドを捨てられず、仕事や結婚がうまくいかず孤独を感じている人々についても取り上げられている。また、アジア系のイメージを超えた2度目のMVPを獲得した大谷の分析も行われている。
http://www.asahi.com/articles/ASRCG748ZR92ULFA00D.html?ref=rss
「北海道 住み 住み 続け」に関する最新情報です。
北海道で「住み続けたい街」の調査結果が発表されました。3位は札幌市中央区、2位は札幌市厚別区でしたが、1位はまだ発表されていません。調査は大東建託によって行われ、幸福度の高い街を対象にしています。北海道の自治体の中で人気のあるエリアをランキング形式で紹介しています。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2311/18/news020.html
「休暇 マリオ スーパー」に関する最新情報です。
任天堂の人気ゲーム『スーパーマリオRPG』の最新作が11月17日に発売されることが発表されました。このニュースを受けて、ファンたちはマリオ休暇を取って新作をプレイする動きが広がっています。『スーパーマリオRPG』は1996年に発売された従来のスーパーファミコン版のパワーアップ版で、新しい挑戦や楽しみが詰まっています。この推し休暇の動きは、過去にモンハンやゼルダ伝説などの人気ゲームの発売日に合わせて仕事を休んでゲームを楽しむ風潮が広まったことから、新しい働き方のきっかけとなっています。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6556ba66e4b05723e4bc88c0
「世界 世界 終わり 終わり」に関する最新情報です。
【NIIKEI文学賞掲載】ショートショート佳作賞受賞作「世界の終わり」渋皮ヨロイは、NIIKEI文学賞で佳作賞を受賞した作品です。物語は、灰色のコートを着た士官が真冬の雁木通りを歩く様子から始まります。周囲は雪に覆われ、鼻からは荒い息遣いが漏れています。彼は古い映画館に入り、看板の文字が読めない猥雑な敷地内を通り抜けます。ロビーには赤いストーブがあり、声が短くこだまする中、彼は受付に現れます。彼は両手をこすりながら奥に進み、重い扉を引いて中に入ります。中は淀んだ空気が流れ、赤いシートが座る真ん中にあります。舞台には着物姿の芸人が現れ、物語は続いていきます。
https://www.niikei.jp/877605/
「使用 newdays 秋田」に関する最新情報です。
JR-Crossが、今年収穫した新米「サキホコレ」を使用したおにぎりをNewDaysで11月14日から期間限定で販売することを発表しました。このおにぎりは、秋田米の特徴である甘い風味が広がる米粒を使用しており、11月14日から12月4日までの期間、秋田駅や新青森駅などの店舗で購入することができます。価格は185円（税込）で、十和田湖高原ポーク桃豚の肩ロースと甘辛いたれが組み合わされています。また、首都圏や静岡、長野などの地域でも販売される予定です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000464.000082978.html
「使用 newdays 秋田」に関する最新情報です。
JR-Crossのニュースリリースによると、11月14日から期間限定で、今年収穫した新米「サキホコレ」を使用したおにぎりがNewDaysで販売されることが発表されました。このおにぎりは、秋田米の特徴である甘い風味が広がる米粒を使用しており、11月14日から12月4日までの期間、秋田駅や新青森駅などの店舗で購入することができます。また、おにぎりの種類は豚肉のたれがかかった「十和田湖高原ポーク桃豚」となっており、価格は185円（税込）です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000464.000082978.html
「アメリカ アメリカ 依存 世界」に関する最新情報です。
湾岸諸国は、アメリカに依存しない方向へ進んでおり、その交渉術によって世界での存在感を増しています。彼らは多極化する世界において、アメリカとの関係を縮小する必要性を感じています。これは、彼らが自らの利益を守り、独自の外交政策を展開するための戦略的な動きです。彼らの交渉術は巧妙であり、アメリカとの関係を維持しながらも、他の国々との関係を強化しています。これにより、彼らは世界での存在感を増し、自らの利益を守ることができています。
https://toyokeizai.net/articles/-/712444?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
「データセンター 切り札 切り札 原子力発電」に関する最新情報です。
最近のデータセンターの需要増加に伴い、電力供給が課題となっています。特にクラウドプロバイダーはAIなどの技術投資により電力需要が増え続けており、電力調達に苦慮しています。このような中、原子力発電が注目を集めており、米国のMicrosoftが原子力技術担当のプログラムマネージャーを募集していることが報じられています。データセンターにおける電力供給を賄うために、小型モジュール炉（SMR）などの技術が活発化しています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiRGh0dHBzOi8vY2xvdWQud2F0Y2guaW1wcmVzcy5jby5qcC9kb2NzL2NvbHVtbi9pbmZvc3RhbmQvMTU0Mjk4MC5odG1s0gEA?oc=5
「トルコ 支店 イスタンブール」に関する最新情報です。
株式会社川金コアテックが中東エリア初の進出として、トルコ・イスタンブール支店の開設と営業を開始しました。支店は2023年10月29日に営業を開始し、川金コアテックの免震・制震・耐震技術をトルコ地域に提供することを目指しています。川金コアテックは長年にわたり地震対策技術を開発し、安心・安全な街づくりに貢献してきました。トルコでの支店開設は、地震大国である日本の技術ノウハウを活かし、地震対策の強化や構造物の補強などの社会的課題解決に取り組むための重要な一歩です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000100317.html
「採択 事業者 採択 事業者」に関する最新情報です。
新潟県は、未来創造産業立地促進補助金の採択者を発表しました。採択された企業は、TOPPAN株式会社と株式会社吉増製作所です。TOPPAN株式会社は、旧凸版印刷株式会社であり、半導体プリント配線板の増産を行います。株式会社吉増製作所は、次世代ヘリコプターエンジン部品の製造を担当します。これにより、新潟県内の製造拠点の新設や増設が支援され、国内回帰を進めることが期待されています。採択は、外部審査委員の審査結果を踏まえて行われました。
https://www.niikei.jp/855860/
東北電力が、新潟県聖籠町にある東新潟火力発電所のリプレース（設備更新）を検討し、カーボンニュートラル燃料への切り替えも視野に入れていることが発表された。同社の藤田裕之部長は、同発電所の複数の設備が長く使用されていることから、新鋭で効率の良いコンバインドサイクル方式の発電設備を計画しており、将来的には水素やアンモニアなどのカーボンニュートラル燃料の活用も視野に入れていると述べた。リプレース検討は、環境影響や採算性などを考慮し、2030年度の運転開始を目指して進められる予定。
https://www.niikei.jp/735251/
新潟県燕市と新潟運輸が包括連携協定を締結し、災害時の支援や市のPRをするラッピングトラックの運行などを予定している。燕市のご当地かるたを図案化したイラストが4トンの荷台を彩るPRトラックが走る予定で、新潟運輸は燕市支店の80周年を記念して、市町村との協定締結を今後予定している。また、新潟県内のニュースアプリ「にいがた経済新聞」に記事が掲載されている。
https://www.niikei.jp/735239/