新築とエネルギー事情についての情報をまとめていたのですが、「制度」と「補助金」に関しては、ちょこちょこ変わりやがる上に意外と大きなお金がもらえたりするのでよく調べておくことがおすすめ。そして、代わりに調べましたよ、というのがこのページ。
住宅会社もそれなりには詳しいのですが、自治体ごとの特別な給付金などはチェックしていないこともあります。田舎に住む場合にはUターン、Iターン誘致のための特別給付などもあるので、まずは各自治体のHPをチェックするのがおすすめです。
資料請求できるのは「施主になる前」だけ
これから家づくりの話をする前に、少しだけお話ししておきます。
家づくりは情報戦。知っていると知らないとで、数百万円も損するなんてことがあるのが住宅購入の怖いところ。
詳細はページの最後にまとめましたが、読むのが面倒な方に「資料請求」のサイトだけお伝えしておきます。面倒なら、今しかできない「資料集め」だけでもやっておきましょう。
一括で資料請求できる上に、無料で「間取り」「土地」「資金」のプラン作成までしてくれるタウンライフがおすすめです！
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もし、家作りがなかなか進まない、と感じたら、家族が乗り気じゃない、と思ったら、まずは自分が行動すること。今日の宿題は、一歩だけでも前に進んでみること。
では、本編に戻ります。
お邪魔しました。
省エネ住宅で最低限チェックすればいいフローシート
全部読むのが面倒な方のために、何をチェックすればいいのかまとめてフローチャートにしておきます。
住宅は何を「基準」に建てるべきか
住宅補助金は、簡単にいえば「脱炭素効果≒省（創）エネ効果」が高いほど多くもらえる傾向があります。一方で、必要な設備が多くなるので、設備導入費用、維持費用は高くなる傾向になります。
もっと簡単にいえば、補助金をもらおうとするほど家の値段は高くなる、ということですね。
ビルダーからすれば、資材を使ってもらった方が収益は増えるので、「ちょうどいいバランス」と言いながらもやはり何かと色々つけたがるとは思うので、最終的に「補助金が必要か、設備が必要か」判断するのは自分です。
ただ、ZEHなどの基準で建てることは、お金以外のメリットもあるので、このお金じゃない部分のメリットをどれくらい重要に考えるか、でも判断が違ってくるよね。
私にとっては、「住宅ローン」が一番わかりやすいリスクなので、基本的には10年で返せないような無理なローンを組むくらいなら、半額で家を建てるか中古にするか諦めるのがいいと思います。
補助金をもらうために住宅ローンを増やしそうになっていたら、少し立ち止まって考え直した方がいいかも。あくまでも、手持ちの資産で対応可能な分だけにしておいた方がいいよ！
売却まで考慮するなら地域にあったZEH仕様
ZEH仕様は、2021年現在において最も利用しやすい基準となっています。各地域に合わせてZEH種類も用意されているので、基準に対応した住宅にすることも割と現実的です。
ZEH基準であれば、2030年までの脱炭素社会の流れにそった住宅にすることが可能です。税金面でも補助金でも最も優遇されて、かつ省エネ性能が担保されるのでどうせならZEH仕様を目指したいところです。
ZEHビルダーの中から選ぶことになりますが、2020年までの目標達成に向けてフェーズ２へ移行している最中です。逆に言えば、フェーズ１の実績を参考にZEH対応メーカーが選べる段階に来ているので、安定した実績のある住宅会社から選ぶことが2020年以降のトレンドになると思います。
LCCM住宅は時期尚早か
さらに、脱炭素社会において「サステナブル建築物等先導事業」における住宅部門の基準としてLCCM住宅なるものも登場しています。基本的にはZEH基準に沿いますが、「LCCO2評価の結果」「CASBEE」などの基準を超える必要があり、より客観性をえた評価を求められています。
コスパがいいのは長期優良住宅
今、家を購入する場合は、長期優良住宅の基準を超えたものにはなっていると思います。これからの時代に住まうには心許ないような気もしますが、普通に住む分にはなんら問題ありません。ZEHはどうしてもコストが膨らむので、コストを抑えることを考えるなら長期優良住宅基準を目指すことになります。また、住宅改修や中古物件を購入する際の指標にもなります。
省エネに利用できる再生可能エネルギーをチェック
最近では「省エネ」だけではなく「炭素排出削減」という視点も重要だ、という世の中になって大変に面倒です。面倒ではありますが、逆に言えば税金を投入しなければ「誰もやりたがない」ことだとも言えます。
脱炭素に関しては政府も税金を使用しやすい世界情勢だと言えます。ぜひ、環境問題に関心があるふりをして「お得」に補助金などを利用して家づくりなどされてください。
補助金目的だとしても、結果として誰よりも環境問題に取り組んでいる人になれるからね。個人の意識に頼らず、得して地球に優しいっていうのが一番いいですよね。
家庭用燃料電池と補助金のこと
家庭用燃料電池としてエネファームの利用が進んでいますが、水素を使った家庭での発電には注目したいところです。
補助金に関しては、2021年に家庭用燃料電池への支援事業が終了しています。自治体によっては独自の支援事業をやっている可能性があるので、必ず自治体のHPはチェックするようにしたいです。
地熱発電の補助金は？
地熱発電に関する情報はこちらにまとめました。
地熱発電は、国が自治体を補助して推し進めるべき案件です。日本は地熱資源に恵まれているので、自分の住んでいる地域が地熱発電で「電気代は自治体負担！」なんてこともあり得るかもしれません。上限はあるでしょうけど。
地中熱利用に対しての支援は？
地中熱と地熱がややこしいですが、地面の中は温度変化が少なく、地上との温度差を利用して冷暖房や給湯などの省エネに貢献することができます。
地中熱を家づくりに役立てる情報についてはこちらにまとめてあります。
最近では、ZEH支援事業の一貫として地中熱利用がサポートされる可能性があります。加えて、自治体などが融雪などの目的で地中熱利用を進めている場合なんかも、独自の補助金が用意されている可能性があるのでチェックです。
小型風力発電
自宅に風力発電は実現可能性は低いですが、我々新潟県民は「冬場の日射量は期待できない」ため、太陽光発電と太陽熱利用が難しい地域と言えます。少しでも発電の助けにならないかと、風力発電についても調べてみました。
エネルギーについていろいろ調べましたが、個人で小型風力発電のための支援を受けるのは難しそうです。2030年の削減目標の達成度次第で、他に手当てできるところがなくなった場合に、などの限定的な状況での支援はあるかもしれませんが。
太陽光発電
太陽光は年中安定して利用できるエネルギーではなく地域格差が生じるので「冬も晴れ間が広まる地域が羨ましい」と指を加えてみているだけですが、そんな太陽光発電に関する情報も別記事にあります。
補助金が一番もらいやすいのが太陽光発電です。ただ、平成時代にあまりにも太陽光に傾倒しすぎて、ここに補助金を入れるのは今後は減っていくような気はします。
太陽熱利用
太陽光を期待できる地域の場合、太陽光発電だけではなく、太陽熱を利用することも可能です。太陽熱利用は昔から存在する技術ですが、太陽光発電との相性も考えてハイブリッドに活用する方法についても開発が進められています。
補助金・税金チェックリスト
新築の場合は、高い確率で補助金や減税・控除の対象となります。自分で手続きする必要があるものもあるので、チェックしておきます。
チェック項目まとめ
- 誰も教えてくれない「自治体独自の給付情報」は必ずチェックする
- すまい給付金の期限をチェック
- もらえるならグリーン住宅ポイントも視野に（ただ、現金よりは使い勝手悪い）
- 面倒だが減税・贈与税対応についても検討を
住宅の基準に関すること
ここからは住宅基準に関する情報をまとめておきます。
住宅トップランナー制度に関すること
この辺りはまだ情報をまとめ中です。制度・法令、苦手。
住宅トップランナー基準とは
住宅を取り扱う事業者が、一定の品質以上の「省エネ性能」を持った住宅を販売するように目標を定めたもの。つまり、事業者側が気にする制度ではあるが、罰則などもあるため、「トップランナー基準に満たない品質で公表された事業者」を選ばないように消費者側は注意する必要がある。
住宅のトップランナー基準ってなんだ？
| 住宅トップランナー基準 | 対象事業者 | 目標年度 | 外皮基準※1 | 一次エネルギー消費量基準※2 |
| 注文戸建住宅 | 年間1,300戸以上供給 | 2024年度 | 省エネ基準に適合 | 省エネ基準※3に比べて25%削減（ただし、当面の間は、省エネ基準※3に比べて20%削減 |
| 賃貸アパート | 年間1,000戸以上供給 | 2024年度 | 省エネ基準に適合 | 省エネ基準※3に比べて10%削減 |
| 建売戸建住宅 | 年間1,150戸以上供給 | 2020年度 | 省エネ基準に適合 | 省エネ基準※3に比べて15%削減 |
＜住宅トップランナー基準について＞
Q：一次エネルギー消費量基準の削減水準である▲10％、▲15％、▲20％、▲25％は、何をもって判断するのか。
A：特定建築主が、各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建築主基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないか、又は特定建設工事業者が、各年度に新たに建設する請負型規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないかで判断されます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001324066.pdf
住宅事業者に関する項目
いわゆる、家を貸す場合に関係するもの。自分で住むための新築の場合はあまり関係ないが、賃貸物件に住んでいたり、自分が賃貸運営する場合にはチェックしておきたい。
住宅事業建築主の供給する分譲戸建住宅の省エネ性能向上を促す措置
○住宅の建築を業として行う建築主(住宅事業建築主)に対して、その供給する分譲戸建住宅の省エネ性能の向上の目標(トップランナー基準)を定めるものとし、断熱性能の確保、効率性の高い建築設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導。
○年間150戸以上供給する事業者に対しては、目標年度において、目標の達成状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その目標を示して性能の向上を図るべき旨の勧告、その勧告に従わなかったときは公表、命令(罰則)することができる。
住宅事業者の供給する分譲戸建住宅・注文戸建住宅・賃貸アパートの省エネ性能向上を促す措置
○構造・設備に関する規格に基づき住宅を建築し分譲することを業として行う建築主（特定建築主）や、構造・設備に関する規格に基づき住宅を建設する工事を業として請け負う者（特定建設工事業者）に対して、その供給する分譲戸建住宅・注文戸建住宅・賃貸アパートの省エネ性能の向上の目標（トップランナー基準）を定め、断熱性能の確保、効率性の高い建築設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導。
○制度の対象となる住宅事業者に対しては、目標年度において、目標の達成状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その目標を示して性能の向上を図るべき旨の勧告、その勧告に従わなかったときは公表、命令（罰則）をすることができる。
エネルギー消費性能向上計画の認定制度の概要
○新築及び省エネ改修※を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができる。※増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修
○認定を受けた建築物については、容積率等の特例を受けることができる。
https://www.mlit.go.jp/common/001275971.pdf
容積率の特例ってなんだ？
認定を取得した場合、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、性能向上計画認定に係る基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積（省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分（建築物の延べ面積の 10％を上限）。）は算入しないことができる。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001350479.pdf
省エネ基準の家を建てる場合、設備を導入したりなんだりするために居住空間が圧迫される可能性があります。そのため、「土地に対して家を建ててもいい面積」を10%までなら広げてもいい、という特例があります。
建坪率、容積率に関しては用途地域によって上限が違っています。あくまでも省エネ設備による超過分に対する容赦ではありますが、メリットといえばメリットになります。
ZEH基準とは
ZEHに関する情報はこちらにまとめてあります。ZEHの管轄は曖昧で、国土交通省・経済産業省との３省連携でZEH事業は進められています。
2021年のZEHで押さえておきたいポイント
2021年ZEHについても過去記事のテコ入れで対応しました。ここではそこで学んだ内容だけサクッとまとめておきます。
ZEH支援事業は3回公募あり
2021年は5月6日より公募開始。2021年は3回公募があります。
基本は60万円だが設備は別途加算も
ZEH基準に対応した住宅の補助額は60万円/戸ですが、利用する設備費用などの補助は別途加算できる仕組みに。
次世代ZEH＋も思案
2020年を一区切りに、2030年に向けた仕様のための脱炭素仕様に対してやや補助が厚くなるような仕組みに。
先進的再エネ熱等導入支援事業
低炭素化に資する素材(CLT:直交集成板)の導入、又は先進的な再エネ熱利用技術(地中熱利用技術、太陽熱利用技術)を活用する場合:定額を加算
蓄電システムを設置する場合:2万円/kWh加算(上限20万円又は補助対象経費の1/3)
ZEHビルダー/プランナーにより設計・建築・販売等される住宅であることが要件
建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS)の取得・提出を必須とし、申請の柔軟化を図る。
事業完了後2年間、居住者に対して、エネルギー使用量(電力、ガス、灯油等)等のアンケートを実施するほか、その他の事項については、基本的に平成31年度の制度を踏襲予定
金額・公募回数が引き下げとなりそうですが、この情報が出た後に炭素削減目標が出されたので、ここに予算をもう少し割り当てるか、別の目玉となる事業を増設するかあたりで対応が変わってきそうです。
これまでの政治の流れだと「やった感が出る施策」で注目だけ集めそうですが、昨今は無駄なものは無駄だとすぐにバレてしまうし、現場が対応する悲鳴など上がることを想定すると、既存のZEH事業を手厚くするなどの対応の方が喜ばれるような気がします。
ZEHの定義
○Ｈ２７．１２．１７に、経産省のＺＥＨロードマップ検討委員会にてとりまとめられた「ＺＥＨロードマップ」において、「ＺＥＨは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅」と定義。
ZEHのポイントとしては、「気密」に関しての規定は無く、創エネ方法は概ね太陽光に依存しているということ。
結果として、「断熱性能を高くして太陽光パネルを載せた」だけの家にならないのか、ここは施主側で注意したいところでもある。
LCCM住宅
LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）とは、長寿命で且つ一層のCO2削減を目標とし、住宅の建設時、運用（居住）時、廃棄までの一生涯、つまり住宅のライフサイクルトータルでCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。
https://www.yamatojk.co.jp/sumai/lccm
2018年には支援事業化。事業としては次に紹介する「サステナブル建築物等先導事業」の一部になる。
2018年度、住宅建設時のCO2排出量も含め、住宅のライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅を新築する事業を支援する「LCCM住宅部門」が新設されました。
LCCM住宅の特徴
- ZEH基準を満たす
- LCCO2評価の結果が０以下となるもの
- CASBEEB+ランク以上、または長期優良住宅認定されたもの
LCCO２評価システムとは
京都議定書、あるいは２０２０年に-２５％の温室効果ガス削減など地球温暖化防止が重要視されています。建物を建設し運営することは少なからず環境への影響を与えています。その影響の大きさを評価することは大変重要です。建物の生涯で発生する様々な汚染物質の総量を計算し評価することをライフサイクルアセスメントと言います。日比谷では、汚染物質の一つとしてＣＯ２に着目し、ＬＣＣＯ２(ライフサイクルCO2排出量）による評価を行っています。ＬＣＣＯ２とは、設計・企画から廃棄まで建物の全生涯で発生するＣＯ２総排出量のことです。環境影響を最小限にするためには、ＬＣＣＯ２の評価結果から最適なシステムを選定することが重要です。
http://www.hibiya-eng.co.jp/technology/others/lineup/predictionassessment/lcco2
http://www.hibiya-eng.co.jp/technology/others/lineup/predictionassessment/lcco2
CASBEEとは
「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法である。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムである。
CASBEEの特徴は、建築物の環境に対する様々な側面を客観的に評価するという目的から、
- 建築物のライフサイクルを通じた評価ができること
- 「建築物の環境品質(Q)」と「建築物の環境負荷(L)」の両側面から評価すること
- 「環境効率」の考え方を用いて新たに開発された評価指標「BEE（建築物の環境性能効率、BuiltEnvironmentEfficiency）」で評価すること
という3つの理念に基づいて開発されている。
補助金や減税に関する情報
省エネ住宅には様々な「補助金」「減税」施策がありすぎてごちゃごちゃする件。
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
「住宅・建築物 省エネ・省CO2施策と支援事業の概要」などを参考にして勉強しています。ちなみに、基本的には事業主に対する促進なので、施主側で申請するようなことはないはず。
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）とは
「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」（以下、本事業という）では、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
https://www.kenken.go.jp/shouco2/apply.html
https://www.kenken.go.jp/shouco2/apply.html
どんな事例があるのか
住宅・建築物CO2先導事業サステナブル建築物等先導事業事例集はこちら。
ざっとみてみましたが、昨今の有名な建築物に関しては何かしらのCO2対策がされていますよ、というもの。これらを一般的な住宅建築にどう応用していくかがポイントになるかと思います。
今、世界全体が省エネの流れなので、追随するよりは先んじて技術開発して売り込める世の中が日本にとってはメリットになります。そういったプラス面を考えると、環境系への投資はメリット大きいなと思います。
全然関係ないけど、この資料の図解とか作ってる人たちすげぇなって思いますね。１ページに、建物の構造と合わせえた削減策を一眼でわかるように説明できるって、やっぱり才能ですね。
公募期間について
今回は省CO2先導型を紹介しているので、4/19から開始していましたね。
補助率について
基本的には「事業者」に入る補助なので、施主に還元されるかどうかは事業者次第。あと、基本的には「設備投資のために余計に使った金額」に対する補助で上限もある。
- 一般部門（共同・戸建住宅）:２００万円／戸(戸建の上限額）
- LCCM住宅部門：１２５万円／戸 かつかかり増し費用の１／２
地域型住宅グリーン化事業
「地域の住まいづくりのお手伝い｜地域型住宅グリーン化事業採択グループ紹介・工務店検索」が分かりやすいと思います。
地域型住宅グリーン化事業とは？
平成27年度から始まった地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業で、その対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に補助金の支給を受けることが出来る事業です。
参加している施工事業者への依頼が必須。
補助額に関する資料
この辺り、施主にはあまり関係ないような気がしなくもないのですが、省エネ住宅にする場合には事業所にお金が落ちる、ということは知っておいて損はないかもしれない。
１事業者あたりのタイプ別補助金上限額一覧
| タイプ別補助金上限額 | 長寿命型※1 | – | ゼロ・エネルギー 住宅型 | – | 高度省エネ型※2 | 省エネ改修型 |
| 補助金活用実績 （H27～R2） | 3戸以下 | 4戸以上 | 3戸以下 | 4戸以上 | － | － |
| 上限額 | 770万円 (7戸相当) | 700万円 (7戸相当) | 560万円 (4戸相当) | 500万円 (4戸相当) | 280万円 (4戸相当) | 250万円 (5戸相当) |
タイプごとの補助額上限
| 対象となる住宅のタイプ | 補助額上限 |
| 長期優良住宅 | 110万円 |
| 高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅） | 110万円 |
| ゼロ・エネルギー住宅 | 140万円 |
| 省エネ改修型 | 50万円 |
| 木造建築物型（非住宅）（建築面積1m2当たり1万円） | 1,000万円 |
新潟県で参加している工務店
ちょっと安易に表にまとめられる数ではなかったので、今回は割愛。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
リフォームなので情報だけ少しおいておくだけにします。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の目的
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う。
補助額
事業タイプによる評価上限額
| 事業タイプ | 評価基準型 | 認定長期優良住宅型 | 高度省エネルギー型 |
| 補助限度額 | １００万円／戸 | ２００万円／戸 | ２５０万円／戸 |
| – | （１５０万円／戸） | （２５０万円／戸） | （３００万円／戸） |
| 補助額（工事費分） | ①単価積上方式で算出した額 ②補助率方式で算出した額 （住宅単位でいずれか選択） | ①単価積上方式で算出した額 ②補助率方式で算出した額 （住宅単位でいずれか選択） | ②補助率方式で算出した額 |
すまい給付金
「すまい給付金について」などが参考になります。基本的には公式HPも立ち上がっていますので、情報収集に関してはそちらの方が正確です。
すまい給付金とは
すまい給付金は、消費税率引き上げに伴い、住宅取得の負担軽減を目的に給付されるもの。
令和元年の増税時にも給付対象を拡大し、給付額についても最大50万円まで拡充されました。
すまい給付金アプリ
私はアプリのレビューなども手がけていますが、まさかすまい給付金に専用アプリをリリースしているとは思いませんでした。
グリーン住宅ポイント制度
「グリーン住宅ポイント制度の概要」が分かりやすいと思います。
グリーン住宅ポイントとは
高い省エネ性能をもつ家を建てた人にポイントをあげることで販売促進する制度のこと。
申請の流れ
基本的には申請するのは「住宅を買った人」です。ただ、代理で事業所（住宅会社）が行うこともできます。ポイントは原則として「住宅を買った人」に発行されます。
対象となる住宅性能
ポイント発行・給付額について
新築最大40万円相当、リフォーム最大30万円相当。
ポイントで交換できるもの
交換できる商品はこのページから探せます。ここでは抜粋だけ。
まぁ、ほぼ定価でしか購入できないポイントなんで、かなり割高感はありますけどね。掘り出し物とか探せるといいかも。
逆に、定価でしか買えないApple製品なんかは結構おすすめかもしれない。と思ったら、やっぱり若干上乗せされている感じはするか。
税金に関すること
私も住宅ローン減税のために確定申告会場に足を運んだものですが、一度やればいいだけなのだけど面倒な税金関連の話などをしていきます。
住宅ローン減税
住宅ローン減税体験談はこちらにまとめました。
住宅ローン減税の概要
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
控除金額の目安
贈与税の優遇策について
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」という資料がわかりやすいです。大体、リンク切れするんだけどね公式文書。
贈与税の優遇策とは
住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html
非課税となる金額
私は贈与されるどころかローン立て替えたくらいなのであまり関係ない話なのですが。
消費税率10％が適用される方
| 契約年 | 質の高い住宅 | 左記以外の住宅（一般住宅） |
| 平成28年１月～平成31年３月 | – | – |
| 平成31年４月～令和２年３月 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 令和２年４月～令和３年12月 | 1,500万円 | 1,000万円 |
消費税率８％の適用を受けて住宅を取得等した方のほか、個人間売買により既存住宅を取得等した方
| 契約年 | 質の高い住宅 | 左記以外の住宅（一般住宅） |
| 平成28年１月～令和２年３月 | 1,200万円 | 700万円 |
| 令和２年４月～令和３年12月 | 1,000万円 | 500万円 |
省エネの場合
省エネ住宅（質の高い住宅）の場合は非課税枠の5000万円を加算された金額で適応されます。
質の高い住宅の基準
- 断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の住宅
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の住宅
- 高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の住宅
融資に関すること
省エネ住宅を建てると融資が受けやすくなったり金利の引き下げがあったりする、という話。
フラット35Sに関すること
フラット35の技術基準に加えて、省エネ基準を含めた特定の技術基準を満たしている場合に「フラット35S」が適応できます。
フラット35Sでは何がお得？
簡単に言えば、金利で優遇されます。金利プランは「A」「B」の２パターンあり、Aでは10年間金利引き下げ、Bでは５年間の金利引き下げとなります。
金利Aプランの基準
| 省エネルギー性 ※1 | （1）一次エネルギー消費量等級5の住宅（認定低炭素住宅※2および性能向上計画認定住宅※3を含む。） |
|---|---|
| 耐震性 | （2）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅 |
| バリアフリー性 | （3）高齢者等配慮対策等級4以上の住宅 （共同建て住宅の専用部分は等級3でも可） |
| 耐久性・可変性 | （4）長期優良住宅※4※5 |
金利Bプランの基準
| 省エネルギー性 | （1）断熱等性能等級4の住宅※1で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※2（2）建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅※3 |
|---|---|
| 耐震性 | （3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅（4）免震建築物※4 |
| バリアフリー性 | （5）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅 |
| 耐久性・可変性 | （6）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策※5が必要） |
AとBの省エネ等級の違い
構造の計算が必要なので、施主側で計算することはないと思いますが、考え方としての参考に。
性能面では、等級5は等級4に比べて10%小さい値が採用されている。簡単に言えば、より厳しい省エネ性能が求められている。
コメント
「発行 終了 小切手」に関する最新情報です。
三井住友銀行は、2025年9月末をもって約束手形と小切手の発行を終了することを発表しました。三菱UFJ銀行とみずほ銀行も同様の方針を示しており、顧客企業は電子決済や銀行振り込みに移行することになります。この動きは、3メガバンクが足並みを揃えることで、地方銀行にも広がる可能性があります。三井住友銀行は新規口座開設者への手形・小切手の発行を既に停止しており、既存顧客向けの発行も2026年9月末で完全に終了します。受け取りは10月以降も可能ですが、手数料が発生します。三菱UFJ銀行とみずほ銀行も、近く発行終了の日程を発表する予定です。
https://www.s-housing.jp/archives/362579
「年度 住宅ローン減税 要望」に関する最新情報です。
国土交通省は2025年度の税制改正要望を発表し、住宅ローン減税を2024年度の仕組みを引き続き適用するよう求めています。基本の借入限度額は変更しないものの、子育て世帯や若年夫婦世帯への上乗せ措置、さらに所得1千万円以下の世帯に対して床面積要件を40平方メートルに引き下げることを継続する方針です。また、2026年度以降の住宅ローン減税のあり方についても議論を進める意向を示しています。
https://www.housenews.jp/executive/27672
「トップ 10 達成」に関する最新情報です。
山内誠治さんは、都市銀行での10年間の勤務を経て、2001年から外資系生命保険会社に転職。2003年度からは2年連続で社内営業成績の全国1位を獲得し、MDRT（Million Dollar Round Table）の終身会員、さらに22年連続で社内コンテストに入賞するなど、保険業界でトップ0.1%の実績を誇ります。2023年度には、MDRTの成績資格会員の6倍基準を達成し、TOT（Top of the Table）会員に10度目の認定を受けました。55歳で早期定年退職し、「おじさまタレント」として俳優・モデル活動を開始。彼の活動は、同世代に勇気を与えることを目的としています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000374.000002398.html
「金利 決定 25」に関する最新情報です。
日本銀行は、2024年7月30日と31日に開催された金融政策決定会合で、短期金利をゼロ～0.1%から0.25%に引き上げることを決定しました。この決定は、2%の物価安定目標を持続的かつ安定的に実現するための金融緩和の調整の一環であり、4月にゼロ金利を解除した後の措置です。また、国債の買い入れ額を毎四半期ごとに約4千億円ずつ減額する方針も示され、市場の予見可能性を高めることを目指しています。
https://www.housenews.jp/executive/27430
「期間 融資 融資 期間」に関する最新情報です。
株式会社山梨中央銀行は2024年7月1日から住宅ローンの融資期間を最長40年に拡充した。これにより、お客様の豊かなライフプランの実現をサポートすることが可能となった。今後もお客様に満足いただける商品・サービスの提供に努める考え。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000123552.html
「融資 物価 物価 高騰」に関する最新情報です。
新潟県が中小企業向けに新たな制度融資「物価高騰対策特別融資」を令和6年7月1日から実施することを発表。融資限度額は1億円で、対象は物価高騰等の影響を受けた中小企業者。融資期間は最大10年で、利率は1.15%~1.75%。信用保証料については県が4分の1相当額を補助し、取扱期限は令和7年3月31日まで。
https://www.niikei.jp/1103754/
「申請 開始 リフォーム」に関する最新情報です。
「住宅省エネ2024」の戸別リフォームに関するワンストップ申請が遅れて開始された。現時点では「リフォーム（戸別）」のみが申請可能で、「子育てエコホーム支援事業」の「リフォーム（一括）」は未定。ワンストップ申請では複数のリフォーム工事に補助金を最適化して申請できる。国土交通省・経済産業省・環境省の連携で行われるこの取り組みについて、6月28日から申請受付が開始された。
https://www.s-housing.jp/archives/355602
「勧告 金山 イコモス」に関する最新情報です。
イコモスが、世界遺産に指定されることを目指す佐渡金山に対して「情報照会」を勧告した。この勧告は、文化遺産への指定に影響を与える可能性があり、佐渡金山が外交摩擦の影響を逃れられない状況にあることを示している。
http://www.asahi.com/articles/ASS6S1QQPS6SUCVL00LM.html?ref=rss
「定額 定額 減税 減税」に関する最新情報です。
新潟県長岡市では、定額減税に便乗した詐欺被害が発生しており、市は注意喚起を行っている。特殊詐欺の手口は、国税庁や市役所職員をかたって「定額減税の関係で還付を受けられる」と虚偽を伝え、ATMを操作させてお金をだまし取るものである。市は市民に対し、銀行の口座情報やATMの操作を求めるような連絡があった場合は詐欺の可能性があるため、家族や警察に相談するよう呼びかけている。
https://www.niikei.jp/1098510/
「環境 事業者 建築物」に関する最新情報です。
東京都は、環境性能の高い建築物の普及を促進するため、環境性能に取り組む事業者を表彰する「東京エコビルダーズアワード」の募集を開始しました。応募対象は都内で中小規模の新築建物を供給した事業者で、応募期間は6月19日から8月30日までです。受賞企業は都のホームページや全国紙で公表され、受賞イベントでは取り組みをPRする機会が提供されます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005239.000052467.html