新築とエネルギー事情についての情報をまとめていたのですが、「制度」と「補助金」に関しては、ちょこちょこ変わりやがる上に意外と大きなお金がもらえたりするのでよく調べておくことがおすすめ。そして、代わりに調べましたよ、というのがこのページ。
住宅会社もそれなりには詳しいのですが、自治体ごとの特別な給付金などはチェックしていないこともあります。田舎に住む場合にはUターン、Iターン誘致のための特別給付などもあるので、まずは各自治体のHPをチェックするのがおすすめです。
資料請求できるのは「施主になる前」だけ
これから家づくりの話をする前に、少しだけお話ししておきます。
家づくりは情報戦。知っていると知らないとで、数百万円も損するなんてことがあるのが住宅購入の怖いところ。
詳細はページの最後にまとめましたが、読むのが面倒な方に「資料請求」のサイトだけお伝えしておきます。面倒なら、今しかできない「資料集め」だけでもやっておきましょう。
一括で資料請求できる上に、無料で「間取り」「土地」「資金」のプラン作成までしてくれるタウンライフがおすすめです！
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もし、家作りがなかなか進まない、と感じたら、家族が乗り気じゃない、と思ったら、まずは自分が行動すること。今日の宿題は、一歩だけでも前に進んでみること。
では、本編に戻ります。
お邪魔しました。
省エネ住宅で最低限チェックすればいいフローシート
全部読むのが面倒な方のために、何をチェックすればいいのかまとめてフローチャートにしておきます。
住宅は何を「基準」に建てるべきか
住宅補助金は、簡単にいえば「脱炭素効果≒省（創）エネ効果」が高いほど多くもらえる傾向があります。一方で、必要な設備が多くなるので、設備導入費用、維持費用は高くなる傾向になります。
もっと簡単にいえば、補助金をもらおうとするほど家の値段は高くなる、ということですね。
ビルダーからすれば、資材を使ってもらった方が収益は増えるので、「ちょうどいいバランス」と言いながらもやはり何かと色々つけたがるとは思うので、最終的に「補助金が必要か、設備が必要か」判断するのは自分です。
ただ、ZEHなどの基準で建てることは、お金以外のメリットもあるので、このお金じゃない部分のメリットをどれくらい重要に考えるか、でも判断が違ってくるよね。
私にとっては、「住宅ローン」が一番わかりやすいリスクなので、基本的には10年で返せないような無理なローンを組むくらいなら、半額で家を建てるか中古にするか諦めるのがいいと思います。
補助金をもらうために住宅ローンを増やしそうになっていたら、少し立ち止まって考え直した方がいいかも。あくまでも、手持ちの資産で対応可能な分だけにしておいた方がいいよ！
売却まで考慮するなら地域にあったZEH仕様
ZEH仕様は、2021年現在において最も利用しやすい基準となっています。各地域に合わせてZEH種類も用意されているので、基準に対応した住宅にすることも割と現実的です。
ZEH基準であれば、2030年までの脱炭素社会の流れにそった住宅にすることが可能です。税金面でも補助金でも最も優遇されて、かつ省エネ性能が担保されるのでどうせならZEH仕様を目指したいところです。
ZEHビルダーの中から選ぶことになりますが、2020年までの目標達成に向けてフェーズ２へ移行している最中です。逆に言えば、フェーズ１の実績を参考にZEH対応メーカーが選べる段階に来ているので、安定した実績のある住宅会社から選ぶことが2020年以降のトレンドになると思います。
LCCM住宅は時期尚早か
さらに、脱炭素社会において「サステナブル建築物等先導事業」における住宅部門の基準としてLCCM住宅なるものも登場しています。基本的にはZEH基準に沿いますが、「LCCO2評価の結果」「CASBEE」などの基準を超える必要があり、より客観性をえた評価を求められています。
コスパがいいのは長期優良住宅
今、家を購入する場合は、長期優良住宅の基準を超えたものにはなっていると思います。これからの時代に住まうには心許ないような気もしますが、普通に住む分にはなんら問題ありません。ZEHはどうしてもコストが膨らむので、コストを抑えることを考えるなら長期優良住宅基準を目指すことになります。また、住宅改修や中古物件を購入する際の指標にもなります。
省エネに利用できる再生可能エネルギーをチェック
最近では「省エネ」だけではなく「炭素排出削減」という視点も重要だ、という世の中になって大変に面倒です。面倒ではありますが、逆に言えば税金を投入しなければ「誰もやりたがない」ことだとも言えます。
脱炭素に関しては政府も税金を使用しやすい世界情勢だと言えます。ぜひ、環境問題に関心があるふりをして「お得」に補助金などを利用して家づくりなどされてください。
補助金目的だとしても、結果として誰よりも環境問題に取り組んでいる人になれるからね。個人の意識に頼らず、得して地球に優しいっていうのが一番いいですよね。
家庭用燃料電池と補助金のこと
家庭用燃料電池としてエネファームの利用が進んでいますが、水素を使った家庭での発電には注目したいところです。
補助金に関しては、2021年に家庭用燃料電池への支援事業が終了しています。自治体によっては独自の支援事業をやっている可能性があるので、必ず自治体のHPはチェックするようにしたいです。
地熱発電の補助金は？
地熱発電に関する情報はこちらにまとめました。
地熱発電は、国が自治体を補助して推し進めるべき案件です。日本は地熱資源に恵まれているので、自分の住んでいる地域が地熱発電で「電気代は自治体負担！」なんてこともあり得るかもしれません。上限はあるでしょうけど。
地中熱利用に対しての支援は？
地中熱と地熱がややこしいですが、地面の中は温度変化が少なく、地上との温度差を利用して冷暖房や給湯などの省エネに貢献することができます。
地中熱を家づくりに役立てる情報についてはこちらにまとめてあります。
最近では、ZEH支援事業の一貫として地中熱利用がサポートされる可能性があります。加えて、自治体などが融雪などの目的で地中熱利用を進めている場合なんかも、独自の補助金が用意されている可能性があるのでチェックです。
小型風力発電
自宅に風力発電は実現可能性は低いですが、我々新潟県民は「冬場の日射量は期待できない」ため、太陽光発電と太陽熱利用が難しい地域と言えます。少しでも発電の助けにならないかと、風力発電についても調べてみました。
エネルギーについていろいろ調べましたが、個人で小型風力発電のための支援を受けるのは難しそうです。2030年の削減目標の達成度次第で、他に手当てできるところがなくなった場合に、などの限定的な状況での支援はあるかもしれませんが。
太陽光発電
太陽光は年中安定して利用できるエネルギーではなく地域格差が生じるので「冬も晴れ間が広まる地域が羨ましい」と指を加えてみているだけですが、そんな太陽光発電に関する情報も別記事にあります。
補助金が一番もらいやすいのが太陽光発電です。ただ、平成時代にあまりにも太陽光に傾倒しすぎて、ここに補助金を入れるのは今後は減っていくような気はします。
太陽熱利用
太陽光を期待できる地域の場合、太陽光発電だけではなく、太陽熱を利用することも可能です。太陽熱利用は昔から存在する技術ですが、太陽光発電との相性も考えてハイブリッドに活用する方法についても開発が進められています。
補助金・税金チェックリスト
新築の場合は、高い確率で補助金や減税・控除の対象となります。自分で手続きする必要があるものもあるので、チェックしておきます。
チェック項目まとめ
- 誰も教えてくれない「自治体独自の給付情報」は必ずチェックする
- すまい給付金の期限をチェック
- もらえるならグリーン住宅ポイントも視野に（ただ、現金よりは使い勝手悪い）
- 面倒だが減税・贈与税対応についても検討を
住宅の基準に関すること
ここからは住宅基準に関する情報をまとめておきます。
住宅トップランナー制度に関すること
この辺りはまだ情報をまとめ中です。制度・法令、苦手。
住宅トップランナー基準とは
住宅を取り扱う事業者が、一定の品質以上の「省エネ性能」を持った住宅を販売するように目標を定めたもの。つまり、事業者側が気にする制度ではあるが、罰則などもあるため、「トップランナー基準に満たない品質で公表された事業者」を選ばないように消費者側は注意する必要がある。
住宅のトップランナー基準ってなんだ？
| 住宅トップランナー基準 | 対象事業者 | 目標年度 | 外皮基準※1 | 一次エネルギー消費量基準※2 |
| 注文戸建住宅 | 年間1,300戸以上供給 | 2024年度 | 省エネ基準に適合 | 省エネ基準※3に比べて25%削減（ただし、当面の間は、省エネ基準※3に比べて20%削減 |
| 賃貸アパート | 年間1,000戸以上供給 | 2024年度 | 省エネ基準に適合 | 省エネ基準※3に比べて10%削減 |
| 建売戸建住宅 | 年間1,150戸以上供給 | 2020年度 | 省エネ基準に適合 | 省エネ基準※3に比べて15%削減 |
＜住宅トップランナー基準について＞
Q：一次エネルギー消費量基準の削減水準である▲10％、▲15％、▲20％、▲25％は、何をもって判断するのか。
A：特定建築主が、各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建築主基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないか、又は特定建設工事業者が、各年度に新たに建設する請負型規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないかで判断されます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001324066.pdf
住宅事業者に関する項目
いわゆる、家を貸す場合に関係するもの。自分で住むための新築の場合はあまり関係ないが、賃貸物件に住んでいたり、自分が賃貸運営する場合にはチェックしておきたい。
住宅事業建築主の供給する分譲戸建住宅の省エネ性能向上を促す措置
○住宅の建築を業として行う建築主(住宅事業建築主)に対して、その供給する分譲戸建住宅の省エネ性能の向上の目標(トップランナー基準)を定めるものとし、断熱性能の確保、効率性の高い建築設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導。
○年間150戸以上供給する事業者に対しては、目標年度において、目標の達成状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その目標を示して性能の向上を図るべき旨の勧告、その勧告に従わなかったときは公表、命令(罰則)することができる。
住宅事業者の供給する分譲戸建住宅・注文戸建住宅・賃貸アパートの省エネ性能向上を促す措置
○構造・設備に関する規格に基づき住宅を建築し分譲することを業として行う建築主（特定建築主）や、構造・設備に関する規格に基づき住宅を建設する工事を業として請け負う者（特定建設工事業者）に対して、その供給する分譲戸建住宅・注文戸建住宅・賃貸アパートの省エネ性能の向上の目標（トップランナー基準）を定め、断熱性能の確保、効率性の高い建築設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導。
○制度の対象となる住宅事業者に対しては、目標年度において、目標の達成状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その目標を示して性能の向上を図るべき旨の勧告、その勧告に従わなかったときは公表、命令（罰則）をすることができる。
エネルギー消費性能向上計画の認定制度の概要
○新築及び省エネ改修※を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができる。※増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修
○認定を受けた建築物については、容積率等の特例を受けることができる。
https://www.mlit.go.jp/common/001275971.pdf
容積率の特例ってなんだ？
認定を取得した場合、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、性能向上計画認定に係る基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積（省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分（建築物の延べ面積の 10％を上限）。）は算入しないことができる。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001350479.pdf
省エネ基準の家を建てる場合、設備を導入したりなんだりするために居住空間が圧迫される可能性があります。そのため、「土地に対して家を建ててもいい面積」を10%までなら広げてもいい、という特例があります。
建坪率、容積率に関しては用途地域によって上限が違っています。あくまでも省エネ設備による超過分に対する容赦ではありますが、メリットといえばメリットになります。
ZEH基準とは
ZEHに関する情報はこちらにまとめてあります。ZEHの管轄は曖昧で、国土交通省・経済産業省との３省連携でZEH事業は進められています。
2021年のZEHで押さえておきたいポイント
2021年ZEHについても過去記事のテコ入れで対応しました。ここではそこで学んだ内容だけサクッとまとめておきます。
ZEH支援事業は3回公募あり
2021年は5月6日より公募開始。2021年は3回公募があります。
基本は60万円だが設備は別途加算も
ZEH基準に対応した住宅の補助額は60万円/戸ですが、利用する設備費用などの補助は別途加算できる仕組みに。
次世代ZEH＋も思案
2020年を一区切りに、2030年に向けた仕様のための脱炭素仕様に対してやや補助が厚くなるような仕組みに。
先進的再エネ熱等導入支援事業
低炭素化に資する素材(CLT:直交集成板)の導入、又は先進的な再エネ熱利用技術(地中熱利用技術、太陽熱利用技術)を活用する場合:定額を加算
蓄電システムを設置する場合:2万円/kWh加算(上限20万円又は補助対象経費の1/3)
ZEHビルダー/プランナーにより設計・建築・販売等される住宅であることが要件
建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS)の取得・提出を必須とし、申請の柔軟化を図る。
事業完了後2年間、居住者に対して、エネルギー使用量(電力、ガス、灯油等)等のアンケートを実施するほか、その他の事項については、基本的に平成31年度の制度を踏襲予定
金額・公募回数が引き下げとなりそうですが、この情報が出た後に炭素削減目標が出されたので、ここに予算をもう少し割り当てるか、別の目玉となる事業を増設するかあたりで対応が変わってきそうです。
これまでの政治の流れだと「やった感が出る施策」で注目だけ集めそうですが、昨今は無駄なものは無駄だとすぐにバレてしまうし、現場が対応する悲鳴など上がることを想定すると、既存のZEH事業を手厚くするなどの対応の方が喜ばれるような気がします。
ZEHの定義
○Ｈ２７．１２．１７に、経産省のＺＥＨロードマップ検討委員会にてとりまとめられた「ＺＥＨロードマップ」において、「ＺＥＨは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅」と定義。
ZEHのポイントとしては、「気密」に関しての規定は無く、創エネ方法は概ね太陽光に依存しているということ。
結果として、「断熱性能を高くして太陽光パネルを載せた」だけの家にならないのか、ここは施主側で注意したいところでもある。
LCCM住宅
LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）とは、長寿命で且つ一層のCO2削減を目標とし、住宅の建設時、運用（居住）時、廃棄までの一生涯、つまり住宅のライフサイクルトータルでCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。
https://www.yamatojk.co.jp/sumai/lccm
2018年には支援事業化。事業としては次に紹介する「サステナブル建築物等先導事業」の一部になる。
2018年度、住宅建設時のCO2排出量も含め、住宅のライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅を新築する事業を支援する「LCCM住宅部門」が新設されました。
LCCM住宅の特徴
- ZEH基準を満たす
- LCCO2評価の結果が０以下となるもの
- CASBEEB+ランク以上、または長期優良住宅認定されたもの
LCCO２評価システムとは
京都議定書、あるいは２０２０年に-２５％の温室効果ガス削減など地球温暖化防止が重要視されています。建物を建設し運営することは少なからず環境への影響を与えています。その影響の大きさを評価することは大変重要です。建物の生涯で発生する様々な汚染物質の総量を計算し評価することをライフサイクルアセスメントと言います。日比谷では、汚染物質の一つとしてＣＯ２に着目し、ＬＣＣＯ２(ライフサイクルCO2排出量）による評価を行っています。ＬＣＣＯ２とは、設計・企画から廃棄まで建物の全生涯で発生するＣＯ２総排出量のことです。環境影響を最小限にするためには、ＬＣＣＯ２の評価結果から最適なシステムを選定することが重要です。
http://www.hibiya-eng.co.jp/technology/others/lineup/predictionassessment/lcco2
http://www.hibiya-eng.co.jp/technology/others/lineup/predictionassessment/lcco2
CASBEEとは
「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法である。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムである。
CASBEEの特徴は、建築物の環境に対する様々な側面を客観的に評価するという目的から、
- 建築物のライフサイクルを通じた評価ができること
- 「建築物の環境品質(Q)」と「建築物の環境負荷(L)」の両側面から評価すること
- 「環境効率」の考え方を用いて新たに開発された評価指標「BEE（建築物の環境性能効率、BuiltEnvironmentEfficiency）」で評価すること
という3つの理念に基づいて開発されている。
補助金や減税に関する情報
省エネ住宅には様々な「補助金」「減税」施策がありすぎてごちゃごちゃする件。
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
「住宅・建築物 省エネ・省CO2施策と支援事業の概要」などを参考にして勉強しています。ちなみに、基本的には事業主に対する促進なので、施主側で申請するようなことはないはず。
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）とは
「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」（以下、本事業という）では、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
https://www.kenken.go.jp/shouco2/apply.html
https://www.kenken.go.jp/shouco2/apply.html
どんな事例があるのか
住宅・建築物CO2先導事業サステナブル建築物等先導事業事例集はこちら。
ざっとみてみましたが、昨今の有名な建築物に関しては何かしらのCO2対策がされていますよ、というもの。これらを一般的な住宅建築にどう応用していくかがポイントになるかと思います。
今、世界全体が省エネの流れなので、追随するよりは先んじて技術開発して売り込める世の中が日本にとってはメリットになります。そういったプラス面を考えると、環境系への投資はメリット大きいなと思います。
全然関係ないけど、この資料の図解とか作ってる人たちすげぇなって思いますね。１ページに、建物の構造と合わせえた削減策を一眼でわかるように説明できるって、やっぱり才能ですね。
公募期間について
今回は省CO2先導型を紹介しているので、4/19から開始していましたね。
補助率について
基本的には「事業者」に入る補助なので、施主に還元されるかどうかは事業者次第。あと、基本的には「設備投資のために余計に使った金額」に対する補助で上限もある。
- 一般部門（共同・戸建住宅）:２００万円／戸(戸建の上限額）
- LCCM住宅部門：１２５万円／戸 かつかかり増し費用の１／２
地域型住宅グリーン化事業
「地域の住まいづくりのお手伝い｜地域型住宅グリーン化事業採択グループ紹介・工務店検索」が分かりやすいと思います。
地域型住宅グリーン化事業とは？
平成27年度から始まった地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業で、その対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に補助金の支給を受けることが出来る事業です。
参加している施工事業者への依頼が必須。
補助額に関する資料
この辺り、施主にはあまり関係ないような気がしなくもないのですが、省エネ住宅にする場合には事業所にお金が落ちる、ということは知っておいて損はないかもしれない。
１事業者あたりのタイプ別補助金上限額一覧
| タイプ別補助金上限額 | 長寿命型※1 | – | ゼロ・エネルギー 住宅型 | – | 高度省エネ型※2 | 省エネ改修型 |
| 補助金活用実績 （H27～R2） | 3戸以下 | 4戸以上 | 3戸以下 | 4戸以上 | － | － |
| 上限額 | 770万円 (7戸相当) | 700万円 (7戸相当) | 560万円 (4戸相当) | 500万円 (4戸相当) | 280万円 (4戸相当) | 250万円 (5戸相当) |
タイプごとの補助額上限
| 対象となる住宅のタイプ | 補助額上限 |
| 長期優良住宅 | 110万円 |
| 高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅） | 110万円 |
| ゼロ・エネルギー住宅 | 140万円 |
| 省エネ改修型 | 50万円 |
| 木造建築物型（非住宅）（建築面積1m2当たり1万円） | 1,000万円 |
新潟県で参加している工務店
ちょっと安易に表にまとめられる数ではなかったので、今回は割愛。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
リフォームなので情報だけ少しおいておくだけにします。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の目的
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う。
補助額
事業タイプによる評価上限額
| 事業タイプ | 評価基準型 | 認定長期優良住宅型 | 高度省エネルギー型 |
| 補助限度額 | １００万円／戸 | ２００万円／戸 | ２５０万円／戸 |
| – | （１５０万円／戸） | （２５０万円／戸） | （３００万円／戸） |
| 補助額（工事費分） | ①単価積上方式で算出した額 ②補助率方式で算出した額 （住宅単位でいずれか選択） | ①単価積上方式で算出した額 ②補助率方式で算出した額 （住宅単位でいずれか選択） | ②補助率方式で算出した額 |
すまい給付金
「すまい給付金について」などが参考になります。基本的には公式HPも立ち上がっていますので、情報収集に関してはそちらの方が正確です。
すまい給付金とは
すまい給付金は、消費税率引き上げに伴い、住宅取得の負担軽減を目的に給付されるもの。
令和元年の増税時にも給付対象を拡大し、給付額についても最大50万円まで拡充されました。
すまい給付金アプリ
私はアプリのレビューなども手がけていますが、まさかすまい給付金に専用アプリをリリースしているとは思いませんでした。
グリーン住宅ポイント制度
「グリーン住宅ポイント制度の概要」が分かりやすいと思います。
グリーン住宅ポイントとは
高い省エネ性能をもつ家を建てた人にポイントをあげることで販売促進する制度のこと。
申請の流れ
基本的には申請するのは「住宅を買った人」です。ただ、代理で事業所（住宅会社）が行うこともできます。ポイントは原則として「住宅を買った人」に発行されます。
対象となる住宅性能
ポイント発行・給付額について
新築最大40万円相当、リフォーム最大30万円相当。
ポイントで交換できるもの
交換できる商品はこのページから探せます。ここでは抜粋だけ。
まぁ、ほぼ定価でしか購入できないポイントなんで、かなり割高感はありますけどね。掘り出し物とか探せるといいかも。
逆に、定価でしか買えないApple製品なんかは結構おすすめかもしれない。と思ったら、やっぱり若干上乗せされている感じはするか。
税金に関すること
私も住宅ローン減税のために確定申告会場に足を運んだものですが、一度やればいいだけなのだけど面倒な税金関連の話などをしていきます。
住宅ローン減税
住宅ローン減税体験談はこちらにまとめました。
住宅ローン減税の概要
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
控除金額の目安
贈与税の優遇策について
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」という資料がわかりやすいです。大体、リンク切れするんだけどね公式文書。
贈与税の優遇策とは
住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html
非課税となる金額
私は贈与されるどころかローン立て替えたくらいなのであまり関係ない話なのですが。
消費税率10％が適用される方
| 契約年 | 質の高い住宅 | 左記以外の住宅（一般住宅） |
| 平成28年１月～平成31年３月 | – | – |
| 平成31年４月～令和２年３月 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 令和２年４月～令和３年12月 | 1,500万円 | 1,000万円 |
消費税率８％の適用を受けて住宅を取得等した方のほか、個人間売買により既存住宅を取得等した方
| 契約年 | 質の高い住宅 | 左記以外の住宅（一般住宅） |
| 平成28年１月～令和２年３月 | 1,200万円 | 700万円 |
| 令和２年４月～令和３年12月 | 1,000万円 | 500万円 |
省エネの場合
省エネ住宅（質の高い住宅）の場合は非課税枠の5000万円を加算された金額で適応されます。
質の高い住宅の基準
- 断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の住宅
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の住宅
- 高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の住宅
融資に関すること
省エネ住宅を建てると融資が受けやすくなったり金利の引き下げがあったりする、という話。
フラット35Sに関すること
フラット35の技術基準に加えて、省エネ基準を含めた特定の技術基準を満たしている場合に「フラット35S」が適応できます。
フラット35Sでは何がお得？
簡単に言えば、金利で優遇されます。金利プランは「A」「B」の２パターンあり、Aでは10年間金利引き下げ、Bでは５年間の金利引き下げとなります。
金利Aプランの基準
| 省エネルギー性 ※1 | （1）一次エネルギー消費量等級5の住宅（認定低炭素住宅※2および性能向上計画認定住宅※3を含む。） |
|---|---|
| 耐震性 | （2）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅 |
| バリアフリー性 | （3）高齢者等配慮対策等級4以上の住宅 （共同建て住宅の専用部分は等級3でも可） |
| 耐久性・可変性 | （4）長期優良住宅※4※5 |
金利Bプランの基準
| 省エネルギー性 | （1）断熱等性能等級4の住宅※1で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※2（2）建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅※3 |
|---|---|
| 耐震性 | （3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅（4）免震建築物※4 |
| バリアフリー性 | （5）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅 |
| 耐久性・可変性 | （6）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策※5が必要） |
AとBの省エネ等級の違い
構造の計算が必要なので、施主側で計算することはないと思いますが、考え方としての参考に。
性能面では、等級5は等級4に比べて10%小さい値が採用されている。簡単に言えば、より厳しい省エネ性能が求められている。
コメント
「新潟 文書 関連」に関する最新情報です。
新潟労働局内で約245人分の個人情報が含まれた石綿関連文書が紛失された。外部流出は確認されていないが、再発防止のため職員に対する管理指導が強化されることが発表された。
https://www.niikei.jp/1079714/
「所得 政府 世帯」に関する最新情報です。
政府PTが行った試算によると、妻が出産後に就労を継続した場合と退職して再就職しない場合では、4人世帯の生涯可処分所得に1億6700万円の差が出ることが示された。具体的には、正社員として就労を継続した場合の所得が約4億9200万円であるのに対し、非正規として継続した場合やパートとして再就職した場合では差が生じるという結果が出た。
https://www.s-housing.jp/archives/353159
「clt 共同 共同 開発」に関する最新情報です。
東京都港区、千代田区、墨田区、中央区、千葉県船橋市の6社が国産材CLTを使用した新しい床材「WOOD FLOOR UNIT 3.2（仮称）」を共同開発し、製造・販売する。特許出願中の取り組みで、鹿児島県が担当する。
https://www.s-housing.jp/archives/352589
「補助金 住宅 プロジェクト」に関する最新情報です。
名古屋工業大学と建築士らのグループが、耐震改修の補助金を活用して被災した住宅の修復を支援するプロジェクトを始動。木造住宅に対して補助金を利用し、住民が安心して住み続けられるよう支援する取り組みが行われている。自治体との協力により、補助金の条件緩和も提案されており、被災住宅の耐震補強を促進する取り組みが進められている。
http://www.asahi.com/articles/ASS5Z3VC9S5ZPLBJ009M.html?ref=rss
「エネ エネ 普及 パナソニック」に関する最新情報です。
和歌山市とパナソニック・エレクトリックワークス社が建物の省エネ化と快適なオフィス空間の普及拡大に向けた連携協定を結んだ。和歌山市は環境整備によるウェルビーイングを実現し、若い世代の移住・定住につなげたい考えを持っている。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAyNDA1MjgvZGRsL2szMC8wMTAvMzQzMDAwY9IBAA?oc=5
「表示 省エネ性能 建築物」に関する最新情報です。
建築物省エネ性能表示制度に伴い、2024年4月以降に建築確認申請を行う新築物件の販売等において、「省エネ性能ラベル」の表示が順次開始される。この制度は、省エネ性能への関心を高め、消費者が建築物を購入・賃貸する際に省エネ性能を比較しやすくすることを目的としている。企業は社会的責任を果たすため、ZEH水準の仕様に変更し、省エネ性能ラベルの表示を行う。2050年に向けてCO₂排出量の削減が求められる中、建築物のエネルギー消費性能の向上が重要視されている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000520.000029869.html
「リフォーム 住宅 税制」に関する最新情報です。
国土交通省は2024年5月8日に、リフォーム減税制度のウェブ説明会を開催した。この説明会では、住宅リフォーム支援のための税制活用を促進し、事業者の認知拡大・周知浸透を図るため、所得税の特別控除、固定資産税の減額措置、贈与税の非課税措置、買取再販住宅の税制特例という4つの税の種類について解説が行われた。
https://www.housenews.jp/executive/26821
「sbi 売却 ローン」に関する最新情報です。
SBIアルヒが「マイホーム売却サポートローン」の取り扱いを開始した。このローンは、不動産を担保にして売却までの資金を融資するもので、現自宅の完済やリフォーム資金、新居の手付金などに利用できる。SBIアルヒの店舗で紹介され、SBIエステートファイナンスが詳細な説明や契約手続きを行う。
https://www.s-housing.jp/archives/348934
「融資 住宅 再建」に関する最新情報です。
高齢者が住宅再建支援の融資を受けるための特例制度について紹介されています。高齢者が災害で被害を受けた家を再建する際に、長期の住宅ローンを組むことが難しいため、高齢者向けの特例が設けられています。この制度を利用することで、年金生活の人でも融資を受けて自宅を再建することが可能となります。
http://www.asahi.com/articles/ASS4V2TVRS4VUEFT003M.html?ref=rss
「引き上げ 金利 住宅ローン」に関する最新情報です。
大手銀行5行が5月の住宅ローン金利を引き上げた。代表的な固定期間10年の基準金利が全行で上昇し、日銀が年内にも追加の利上げを行う見通しとなっている。10年固定の最優遇金利は、各行で引き上げられ、三菱UFJ銀行が1.06％、三井住友銀行が1.70％、三井住友信託銀行が1.345％、みずほ銀行が1.50％、りそな銀行が1.78％となっている。
https://www.s-housing.jp/archives/348966
「上限 さいたま市 予算」に関する最新情報です。
さいたま市の省エネ家電還元事業は予算上限に達する見通しで、キャンペーンが前倒しで終了する見込みです。家庭の温室効果ガス削減や電気料金負担の軽減を目的として、省エネ基準を満たすエアコンやテレビを購入すると最大7万円が還元される制度で、申請ペースが早まっているため、市は早めの申請を呼びかけています。キャンペーンは3月22日に始まり、対象となる家電製品はエアコン、冷蔵庫、テレビ、LED照明器具で、予算は約13億4600万円です。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vYXJ0aWNsZS5hdW9uZS5qcC9kZXRhaWwvMS8yLzIvMTAxXzJfcl8yMDI0MDQyNF8xNzEzOTQwMzQxNTgwOTc20gEA?oc=5
「リフォーム 減税 リフォーム 減税」に関する最新情報です。
国土交通省が公開した動画では、2024年度の税制改正による「リフォーム減税」制度の種類や概要、活用の流れについて説明されています。具体的には、住宅ローン減税、リフォーム促進税制、マンション長寿命化促進税制、贈与税の非課税措置、買取再販住宅の税制特例などが紹介されています。動画は、4月23日に公開されたもので、22日に予定されていたWEB説明会がシステムの不具合のため中止となったため、動画配信が提供されています。
https://www.s-housing.jp/archives/348339
「apple 削減 導入」に関する最新情報です。
Appleは、データセンターで再利用可能な新しいエアフィルターを導入し、毎年25トンの廃棄物を削減している。環境進捗報告書によると、温室効果ガス排出量を55％削減し、2030年までに全製品とサプライチェーンでカーボンニュートラルを目指す。また、水の使用量を削減する取り組みも行っており、水処理システムの導入や水の再利用により節水効果を実現している。Appleは持続可能な取り組みを積極的に推進しており、データセンターのエネルギー使用や水資源の管理にも注力している。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiamh0dHBzOi8vY2FmZS1kYy5jb20vc3VzdGFpbmFibGUvYXBwbGUtZGVwbG95cy1ub3ZlbC1kYXRhLWNlbnRlci1haXItZmlsdGVyLXRoYXQtY3V0cy13YXN0ZS1hbmQtZW5lcmd5LXVzZS_SAQA?oc=5
「工事 目標 ict」に関する最新情報です。
国土交通省は、建設業の人手不足に対応するため、ICTの活用による新たな目標を発表した。2040年度までに、国の直轄工事に携わる作業員の人数を23年度比で3割減らすことを目指す。ICT活用による省人化を推進し、センサーで動く重機や遠隔操作による設備点検などの取り組みを進める。建設業界では人手不足が深刻化しており、生産性向上を図るための取り組みも行われる。
https://www.s-housing.jp/archives/347335
「キッチンカー 誘致 大同町駅」に関する最新情報です。
2024年4月15日から、名古屋鉄道は大同町駅、西可児駅、巽ケ丘駅、日進駅にキッチンカーを誘致し、駅のにぎわいを創出します。株式会社シンクロ・フードが運営する「モビマル」と連携して、日替わりで様々な飲食料品を提供します。これにより、駅利用者や地域住民の利便性向上を図り、沿線・地域の活性化を推進します。具体的なスケジュールや詳細は公式サイトで確認できます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000193.000089084.html
「リフォーム 減税 リフォーム 減税」に関する最新情報です。
国土交通省が4月22日に開催する改正リフォーム減税制度のWEB説明会について、参加者を17日まで募集している。制度はリフォームによる所得税控除や固定資産税減額を提供し、2024年度の税制改正により内容が変更された。説明会ではリフォーム事業者を対象に制度の種類や詳細、申告の流れなどを解説し、日時は4月22日15時から。オンライン配信で無料参加できる。
https://www.s-housing.jp/archives/346480
「金利 マイナス マイナス 金利」に関する最新情報です。
日銀の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が決定され、17年ぶりの金利上昇が行われることが発表された。これは物価の上昇が確認され、2%の物価上昇を安定させるための措置とされている。一方で、長期金利の操作や金融緩和は継続される見通しであり、金融緩和的な環境は当面続くと述べられた。
https://www.housenews.jp/executive/26411
「コミュニティ すまい commmune」に関する最新情報です。
三井不動産グループがオンラインコミュニティ「＆コミュニティ（すまいの掲示板）」をcommmuneで開設した。このコミュニティは、住宅やくらしに関する情報共有を目的とし、三井不動産グループの総合力を活かしたサービスを提供している。会員は質問に回答したり、体験談を共有したりすることができ、身近な方や掲示板サイトでは解決しづらい疑問や不安を解消できる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000036356.html
「すまい くらし すまい くらし」に関する最新情報です。
三井不動産株式会社が提供する「三井でみつけてすまいとくらしウェブ」がリニューアルされ、リアルとデジタルの両面で多様化する住宅選びニーズに対応することを発表。新機能としてAIコンシェルジュやメタバースを活用し、お客様のすまい選びをサポートする取り組みも行われている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000625.000051782.html
「サステナブル tod tod サステナブル」に関する最新情報です。
株式会社近代科学社が2024年3月22日に『TODによるサステナブルな田園都市』を発行。この本は公共交通に根差した都市開発やまちづくりをテーマにし、TOD（Transit-Oriented Development）の重要性やサステナブルな田園都市のモデルについて解説している。執筆内容には、TOD・田園都市の歴史、ポストコロナの都市構造、公共交通オリエンティッドな持続可能な都市空間などが含まれており、21世紀型の理工系出版レーベルである近代科学社Digitalが推進している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005813.000005875.html
「住宅ローン マイナス マイナス 金利」に関する最新情報です。
SBIアルヒの社長によるインタビューでは、都心を中心とした住宅価格の高騰やマイナス金利解除など、住宅ローン市場の状況に注目が集まっていることが述べられている。マイナス金利解除後の住宅ローンについて、変動金利と固定金利の選択肢についても言及されている。
https://japan.cnet.com/article/35216343/
「金利 住宅ローン 選択」に関する最新情報です。
日本銀行によるマイナス金利政策の解除に伴い、ゼロ金利政策への移行が決定され、住宅ローン市場に影響が注目されています。特に変動型住宅ローン利用者の金利不安が高まっており、無料の住宅購入相談所が金利変動時代に悩みを解消する支援を提供しています。相談者数は前年比40％増の83組に上り、専門的なアドバイスや安心した家づくりのサポートが提供されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000057383.html
「住宅 ストック 事業」に関する最新情報です。
国土交通省は、住宅ストックの質向上と普及を促進するための事業を募集している。2024年度では、市場環境整備促進事業や相談体制整備事業など、さまざまな取り組みを支援しており、特に市場環境整備促進事業では、新築住宅や既存住宅を対象とした先導型や普及型の取り組みを募集している。これにより、良質な住宅ストックの資産価値が適正に評価され、既存住宅の流通やリフォーム市場が活性化されることを目指している。
https://www.s-housing.jp/archives/344071
「金利 マイナス マイナス 金利」に関する最新情報です。
東京・渋谷にあるオープンハウスのショールームに来場した家族は、住宅ローンの返済方法について不安を感じており、変動金利を選択している。マイナス金利が解除される可能性がある中、金利が上昇する可能性について専門家が議論している。18日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除が注目されており、解除されれば生活に大きな影響を与える可能性がある。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQGh0dHBzOi8vbmV3cy50di1hc2FoaS5jby5qcC9uZXdzX2Vjb25vbXkvYXJ0aWNsZXMvOTAwMDAxODUwLmh0bWzSAQA?oc=5
「co2 制度 エネ」に関する最新情報です。
経済産業省は、再生可能エネルギーのCO2削減・吸収分を認定する「J-クレジット」制度で、再エネ電力量を誤って省エネルギー量に分類した5件の誤記載があったことを発表した。誤記載がCO2排出量取引の価格に影響する可能性があり、厳重注意と再発防止を求められた。
https://www.s-housing.jp/archives/343887
「福島 2024 2024 発行」に関する最新情報です。
国際環境NGO、FoE Japanが「福島の今とエネルギーの未来2024」を発行。原発事故の現状や廃炉、復興、原発の稼働状況などを図や文章で解説。ジャーナリストや市民運動の担い手が最新情報を提供。さらに、世界の原発の動向や発電費用の推移などもコンパクトにまとめられている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000077060.html
「建設 資材 申請」に関する最新情報です。
大阪市にあるいなせ建設が自己破産申請の準備に入ったことが明らかになった。同社は2012年に創業し、建築工事を手がけていたが、新型コロナウイルスの影響で売上が減少し、資材高や外注費の増加により赤字に転落。売上回復はあったものの、債務超過状態で追加資金調達が困難となり、事業継続が不可能と判断された。
https://www.s-housing.jp/archives/343094
「金利 住宅ローン 負担」に関する最新情報です。
米国の家計は、住宅ローン以外の負債に対して、住宅ローンと同程度の金利を支払っており、2023年10-12月の金利負担は5783億ドルに迫る状況だった。クレジットカードや学生ローンなどの金利支払いは5734億ドルに上り、これは過去最高額である。住宅ローンの金利負担と他の負債の金利負担がほぼ同水準で推移しており、これは異例の状況である。特にクレジットカードの金利は20％を超え、過去最高水準に上昇している。消費者の債務負担が増大しており、一部の投資家やエコノミストは債務不履行の波を懸念している。所得の低い世帯や裕福でない世帯が、金利負担の大きい借り入れに依存している傾向がある。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjQtMDMtMDUvUzlWS1M3RFdMVTY4MDDSAQA?oc=5
「植樹 植樹 証明書 発行」に関する最新情報です。
ニッシンイクスが、エシカルインテリアブランド「ikumori」の新サービスとして、北海道産広葉樹を使用した製品を購入した人に植樹証明書を発行するサービスを開始した。この証明書には植樹樹種や本数などが記載され、環境保全への貢献を実感できるだけでなく、記念品や企業のCSR活動の証明としても活用できる。
https://www.s-housing.jp/archives/342030
「命令 措置 措置 命令」に関する最新情報です。
飯田GHDは、No.1調査の根拠となった調査方法に問題があったことを認め、消費者庁からの措置命令を受けて謝罪しました。広告管理体制を強化して再発防止に努める方針を示しています。具体的には、5社が不当表示の措置命令を受け、誤解を招く表現を使用していたことが指摘されています。
https://www.s-housing.jp/archives/342279
「融資 住宅 融資 限度額」に関する最新情報です。
東京都文京区は、3月1日から災害復興住宅融資の融資限度額を引き上げることを発表しました。建設費の高騰や液状化被害を考慮し、住宅再建資金のニーズに対応するため、建設資金や補修資金の限度額が引き上げられます。建設資金（土地取得あり）・購入資金は3700万円から5500万円、建設資金（土地取得なし）は2700万円から4500万円、補修資金は1200万円から2500万円となります。
https://www.s-housing.jp/archives/341551
「融資 逮捕 2800万」に関する最新情報です。
警視庁暴力団対策課は、住宅ローン「フラット35」の融資金約2800万円を詐取した容疑で、不動産会社元社員の藤原輝氏と指定暴力団池田組系組幹部の塚田修氏を含む男性5人を逮捕した。容疑者は偽の在籍証明書を提出し、2020年6月に融資金をだまし取ったとされる。フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンであり、政府は2022年度に約280億円を同機構に出資している。
https://www.s-housing.jp/archives/339486
「金利 引き上げ 住宅ローン」に関する最新情報です。
大手3行が2月の住宅ローン金利を引き上げました。10年固定の最優遇金利は、三井住友銀行が0.05％引き上げて1.14％、みずほ銀行が0.10％上昇して1.45％、りそな銀行が0.14％上昇して1.66％となりました。一方、三菱UFJ銀行は0.16％引き下げて0.86％となりました。三井住友信託銀行は1.30％で据え置かれました。この引き上げは、日銀がマイナス金利解除を検討していることや長期金利の上昇を踏まえたものです。
https://www.s-housing.jp/archives/338852
「日比谷 拠点 品川」に関する最新情報です。
サンゲツグループは、東京の日比谷と品川に新たな拠点をオープンすることを発表しました。日比谷には「PARCs Sangetsu Group Creative Hub」というオフィスが、品川には「FIELDs Sangetsu Group Design＆Development Center」という拠点が設置されます。これにより、東京の拠点体制が拡大し、名古屋本社の一部機能も東京に移転されます。サンゲツグループは、これによって成長戦略を加速し、事業展開・拡大を実行するとしています。日比谷のオフィスは、多様な機能を集約し、創造力とチャレンジ精神を持つ場として位置づけられます。
https://www.s-housing.jp/archives/338507
「金利 フラット 35」に関する最新情報です。
住宅ローン「フラット35」の最低金利が2月に3カ月連続で下がりました。返済期間21年以上35年以下の場合、融資率9割以下は1.82％、9割超は1.96％となり、前月から0.05ポイント下がりました。最高金利は9割以下が3.47％、9割超が3.61％で、前月から0.1ポイント上昇しました。また、返済期間20年以下の「フラット20」の最低金利も同様に下がりました。融資率9割以下は1.34％、9割超は1.48％となり、前月から0.05ポイント下がりました。最高金利は9割以下が2.99％、9割超が3.13％でした。
https://www.s-housing.jp/archives/338948
「住宅ローン 組ん 選ば」に関する最新情報です。
エイチームが実施した調査によると、住宅ローンを選ぶ際に最も重視される要素は金利の低さであり、その次に団体信用生命保険・疾病保障の充実度、金融機関の安心・安全性が挙げられました。また、調査に参加した人々の中で最も人気のある銀行はメガバンクでした。調査は2023年12月にオンラインで行われ、回答者は1950人でした。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65b30036e4b0d407294e8f22
「17 17 新潟県 受ける」に関する最新情報です。
1月17日の新潟県の天気予報によると、高気圧が覆っているが、湿った空気や寒気の影響を受ける見込みです。朝晩はくもりで、時々晴れる予想です。未明には雨や雪が降る地域もあります。最低気温は津川で2度、長岡で1度で、最高気温は新潟で8度、湯沢で6度になる予想です。
https://www.niikei.jp/937613/
「適用 支援 被災者生活再建支援法」に関する最新情報です。
新潟県が新潟市に被災者生活再建支援法を適用することを発表しました。この法律は、自然災害によって被害を受けた世帯に対して支援を行うもので、最大で300万円の支援金が支給されます。新潟市では、全壊や大規模半壊、中規模半壊、床上浸水の被害を受けた住宅に対して支援が行われます。また、長岡市、三条市、柏崎市、上越市、聖籠町、刈羽村でも同様の支援が行われます。
https://www.niikei.jp/938119/
「太陽光発電 共同 事業者」に関する最新情報です。
神奈川県では、太陽光発電の共同購入連携事業者を公募しています。この事業では、民間事業者と連携して太陽光発電の導入を拡大し、設置価格の低減を図ることを目指しています。共同購入事業では、住宅や事業所などが一括で太陽光発電設備を発注し、安心して導入することができます。公募では、優れた提案を持つ事業者を選定し、連携事業を実施します。応募期間は2024年1月15日から2月14日までです。詳細な募集要項はホームページからダウンロードできます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000326.000108051.html
「引き上げ 賃金 初任給」に関する最新情報です。
Robot Homeグループは、2024年1月から賃金と初任給を引き上げることを発表しました。この引き上げは、従業員のエンゲージメント向上や物価上昇に対応するための措置であり、平均賃金の引き上げ率は7.85％です。具体的には、正社員の月額給与を一律3万円引き上げるほか、新卒の初任給も大卒は310,000円、院卒は330,000円に引き上げられます。Robot Homeグループは、従業員の働きがいや成長を促すために、職場環境の整備や人財の確保にも取り組んでいます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000004078.html
「住宅取得 住宅取得 環境 悪化」に関する最新情報です。
自民党の住宅対策促進議員連盟は、住宅取得環境の悪化に対応するため、税制優遇措置を維持することを求める緊急決議を採択しました。具体的には、住宅ローン減税の現行制度を維持しつつ、借入限度額や床面積要件の緩和を行うことが提案されています。この決議は、住宅取得のコスト上昇や環境悪化に対応するため、住宅市場の活性化と支援を継続することを目的としています。
https://www.housenews.jp/executive/25578
「住宅 木造 分譲」に関する最新情報です。
大和ハウス工業は、木造戸建住宅の拡販に注力しています。同社は、セミオーダー型の建売分譲住宅に新商品を投入し、顧客層を拡大しようとしています。これにより、2027年度までに1万棟以上の販売を目指しています。大和ハウス工業は、木造住宅の品質にこだわり、顧客のニーズに合わせた自由な設計や仕様の選択が可能です。また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様や初期保証などの特徴もあります。同社は、建築業界のビルダーや工務店をターゲットにしており、価格と品質のバランスに重点を置いています。
https://www.housenews.jp/house/25563
「アプリ 公式 公式 アプリ」に関する最新情報です。
韓国フライドチキン最大手ブランドのCRISPY CHICKEN n’ TOMATOが公式アプリのデリバリー注文サービスを開始しました。公式アプリから注文すると、店頭価格でデリバリーが可能です。全国24都道府県で利用できるWoltの配達システムを活用し、30分程度で配送されます。現在は東京、神奈川、埼玉での試験運用ですが、今後は拡大予定です。また、11月27日から12月10日までのキャンペーンでは、1,500円以上の注文で配送料が無料となります。店舗数も増やしていく予定です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000051127.html
「金利 市場 住宅ローン」に関する最新情報です。
auじぶん銀行が提供する史上最低金利の住宅ローンが市場を席巻しています。この低金利には勝算が潜んでおり、市場に大きな衝撃を与えています。auじぶん銀行はKDDIの傘下であり、銀行業に参入すると同時に、鉄道や携帯電話事業など幅広い金融サービスを展開しています。特に住宅ローン事業では急速な成長を遂げており、累計実行額は3兆円を超えています。この急成長の要因の一つが、auじぶん銀行の無謀とも思える低金利の優遇です。住宅ローンの金利は0.16％という史上最低水準であり、借り換えの場合は0.148％となっています。この低金利は他の大手銀行を圧倒し、市場を席巻しています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiJGh0dHBzOi8vZGlhbW9uZC5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzMzMjA5MdIBAA?oc=5
「トークン 発行 プロジェクト」に関する最新情報です。
宮城県内の地域応援コミュニティ「MIYAGIふるさと共創組合」が、Web3を活用した古民家改修と村人体験のプロジェクトをFiNANCiEで発足し、トークンの発行・販売を開始しました。このプロジェクトでは、宮城県の地域資源を活用してビジネスを創出し、地域のコミュニティづくりを推進しています。トークンの購入者は、特典や優待を受けることができるほか、収益の一部が古民家改修や地域活性化に使われます。このプロジェクトは、地域の魅力を発掘し、課題解決に取り組むことで、宮城県のふるさとを盛り上げることを目指しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000042665.html
「10 移住 推進」に関する最新情報です。
宮城県では、都市圏からの移住者を受け入れる取り組みを推進するため、「みやぎ移住・定住推進県民会議」の第10回目が開催されます。この会議には行政や関係団体などが参加し、移住者受け入れの機運を醸成し、受け入れ体制を強化することが目的です。また、特別ゲストとして宮城県出身の芸人パンサー尾形貴弘氏などが招かれ、地方創生や移住に関する講演も行われます。会議は2023年10月31日に開催されます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000131629.html
「副大臣 会見 住宅取得」に関する最新情報です。
国土交通省の堂故茂副大臣が、住宅取得支援策についての措置を早急に検討する考えを示しました。彼は副大臣就任会見でこの問題について問われた際、迅速な対応が必要であると述べました。具体的な措置については明言されていませんが、国土交通省が住宅取得を支援するための施策を検討していることが伝えられています。
https://www.housenews.jp/executive/25350
「住宅 分譲 戸建」に関する最新情報です。
大和ハウス工業の分譲戸建住宅事業が復調していることが報じられています。同社は用地の取得が順調であり、木造商品の投入も計画しています。4～8月の契約金額は前年比で24%増加し、分譲住宅の受注も14%増加しました。また、同社は競争力を高めるために木造住宅の仕様を積極的に投入する方針です。今年度は約150棟の着工を目指しています。
https://www.housenews.jp/house/25069
「lccm 普及 賃貸」に関する最新情報です。
大東建託は、LCCM（Low Carbon Cycle Material）賃貸集合住宅の普及促進とカーボンニュートラル社会の実現を目指してプレスセミナーを開催しました。LCCMは、脱炭素住宅の取り組みであり、大東建託はこの技術を活用して賃貸集合住宅のプロトタイプを完成させ、普及に努めています。セミナーでは、大東建託の竹内啓社長やLCCMの開発部門の大久保孝洋次長が取り組みの意義や今後の取り組みについて語りました。また、LCCMのエネルギーマネジメンシステム（EMS）を備えたゼロカーボン賃貸住宅の第1号物件も紹介され、現場見学も行われました。
https://www.housenews.jp/house/25058
「05 05 引き下げ au」に関する最新情報です。
auじぶん銀行は、戸建て住宅にJ:COM NET/TVを導入することで、住宅ローンの金利を最大年0.05%引き下げるサービスを提供することを発表しました。このサービスは2023年内に開始され、auじぶん銀行の住宅ローン契約者がJ:COMのネットサービスとテレビサービスに加入することで適用されます。また、J:COM NETとJ:COM TVの両方を導入すると、住宅ローンの金利がさらに引き下げられます。この取り組みは、KDDIグループのCATV事業者であるJ:COMとのパートナーシップを強化するものであり、戸建て住宅を対象としています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiNmh0dHBzOi8vd3d3LndhdGNoLmltcHJlc3MuY28uanAvZG9jcy9uZXdzLzE1MjUwMTMuaHRtbNIBAA?oc=5